# 伊藤忠商事（8001） JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260415504716
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

JR東日本の子会社であるJR東日本不動産と、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠都市開発を合併し、伊藤忠都市開発を存続会社とします。合併後の会社はJR東日本が60％、伊藤忠商事が40％を保有し、2026年10月1日に発足する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社グループの不動産事業を一体運営し、JR東日本不動産の沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発の分譲住宅・賃貸不動産開発などのノウハウ、鉄道・商社それぞれのネットワークを融合して、総合デベロッパーとして不動産事業を成長させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 伊藤忠都市開発株式会社、JR東日本不動産株式会社
- 対象会社の名称: 伊藤忠都市開発株式会社、JR東日本不動産株式会社
- 対象会社の事業内容: {"伊藤忠都市開発株式会社":"・マンション、戸建等の建設・分譲事業\n・住宅関連施設の経営・運営事業\n・オフィスビル・商業施設等開発事業\n・不動産の運用・管理・コンサルティング事業\n・その他、不動産に関連する周辺事業","JR東日本不動産株式会社":"・不動産の売買、賃貸、仲介、コンサルティング及び管理業"}
- 対象会社の所在地: {"伊藤忠都市開発株式会社":"東京都港区","JR東日本不動産株式会社":"東京都新宿区"}
- 対象会社の資本金: {"伊藤忠都市開発株式会社":"106億9,800万円","JR東日本不動産株式会社":"10億円"}
- 対象会社の設立年月日: {"伊藤忠都市開発株式会社":"1997年12月1日","JR東日本不動産株式会社":"2024年7月1日"}
- 対象会社の売上高: {"伊藤忠都市開発株式会社":"58,889百万円（2025年3月期）","JR東日本不動産株式会社":"19,508百万円（2025年3月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"伊藤忠都市開発株式会社":"7,459百万円（2025年3月期）","JR東日本不動産株式会社":"13,451百万円（2025年3月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"伊藤忠都市開発株式会社":"5,621百万円（2025年3月期）","JR東日本不動産株式会社":"8,930百万円（2025年3月期）"}
- 対象会社の純資産: {"伊藤忠都市開発株式会社":"25,785百万円（2025年3月期）","JR東日本不動産株式会社":"51,751百万円（2025年3月期）"}
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（伊藤忠都市開発株式会社が東日本旅客鉄道株式会社に対して普通株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: JR東日本不動産株式会社：伊藤忠都市開発株式会社＝6：4。伊藤忠都市開発株式会社が存続会社、JR東日本不動産株式会社が消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"東日本旅客鉄道株式会社":"100％（JR東日本不動産株式会社）","伊藤忠商事株式会社":"100％（伊藤忠都市開発株式会社）"},"revised_forecast":{"東日本旅客鉄道株式会社":"60％（統合会社）","伊藤忠商事株式会社":"40％（統合会社）"},"change":{"東日本旅客鉄道株式会社":"100％から60％へ変更","伊藤忠商事株式会社":"100％から40％へ変更"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本統合がJR東日本および伊藤忠商事の連結業績に与える影響については、今後の決算発表等において必要に応じて業績見通しに反映し開示する予定。
- 取締役会決議日: 2026年4月15日
- 契約締結日: 2026年4月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定結果を参考。具体的な算定手法はnot_disclosed。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称はJR東日本伊藤忠不動産開発株式会社、所在地は東京都新宿区。代表取締役社長および資本金は未定。事業内容はマンション・戸建等の建設・分譲、住宅関連施設の経営・運営、オフィスビル・商業施設等の開発、不動産の売買・交換・賃貸・仲介・所有・管理・利用・コンサルティング等。大株主・持株比率は東日本旅客鉄道株式会社60％、伊藤忠商事株式会社40％。JR東日本の連結子会社、伊藤忠商事の関連会社となる。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「IPD を存続会社、JERE を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「伊藤忠商事株式会社 100%」「東日本旅客鉄道株式会社 100％」および「東日本旅客鉄道株式会社 60％」「伊藤忠商事株式会社 40％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区赤坂二丁目 9 番 11 号」「東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「不動産事業を一体的に運営する体制を構築」「2031 年 3 月期には売上規模 2,500 億円を目指して、今後 5 年間で飛躍的に成長させます。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本統合が JR 東日本および伊藤忠商事の連結業績に与える影響については、今後の決算発表等において必要に応じて業績見通しに反映し開示する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要に応じて業績見通しに反映し開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「吸収合併について決定し、本日、4 社間で統合契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「IPD は JR 東日本に対して普通株式を交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果を参考としつつ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「IPD は JR 東日本に対して普通株式を交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JERE：IPD＝6：4」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「コード番号 9020 東証プライム市場」「コード番号 8001 東証プライム市場」および「それぞれの子会社である JR 東日本不動産株式会社および伊藤忠都市開発株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績（2025 年 3 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「伊藤忠都市開発の「営業利益 7,459 百万円」「当期純利益 5,621 百万円」、JR東日本不動産の「営業利益 13,451 百万円」「当期純利益 8,930 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マンション、戸建等の建設・分譲事業」「オフィスビル・商業施設等開発事業」「不動産の売買、賃貸、仲介、コンサルティング及び管理業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「不動産事業を一体的に運営する体制を構築」「不動産事業のさらなる成長を図ってまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「駅や沿線を起点とした不動産開発を軸に、開発・保有・回転型ビジネスを組み合わせた事業展開を行い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記数値は現時点での計画に基づく参考情報であり、マーケット環境等により変動する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結承認日 2026 年 4 月 15 日」「合併契約締結日 2026 年 4 月 15 日」「合併効力発生日（予定） 2026 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表取締役社長 未定」「資本金 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄には契約締結承認日、契約締結日、効力発生日のみが記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 JR 東日本伊藤忠不動産開発株式会社」「大株主及び持株比率 東日本旅客鉄道株式会社 60％、伊藤忠商事株式会社 40％」「連結区分 東日本旅客鉄道株式会社の連結子会社、伊藤忠商事株式会社の関連会社」」）