# 伊藤忠商事（8001） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8001/disclosure/20260302572444
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8001

## 何が変わったか

Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であるNational Indemnity Companyが伊藤忠商事株式を追加取得し、議決権比率が10.07％となったため、主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

National Indemnity Companyを通じた当社株式の追加取得により議決権比率が10％以上となった旨の連絡を、2026年2月27日に受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年2月27日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月27日（当社がNational Indemnity Company側から連絡を受けた日）
- 対象となる主体: National Indemnity Company（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（伊藤忠商事株式会社株式）
- 原因: National Indemnity Companyを通じた当社株式の追加取得により、議決権比率が10％以上となった旨の連絡を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権6,762,340個（676,234,000株）、9.54％、2025年3月10日現在、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 議決権7,047,995個（704,799,500株）、10.07％、大株主順位第1位（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はない。National Indemnity Company側は当社株式を長期保有する方針であり、将来的に追加取得を検討する意向がある旨を確認している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、本文は議決権比率と株主順位の異動を説明しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」の異動が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権比率10.07％などの記載はありますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「ナショナル・インデムニティー・カンパニー」が特定されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には株式数・議決権数・議決権比率の記載はありますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月27日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「2026年2月27日に受けたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）」および「当社株式」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「6,762,340個（676,234,000株）」「9.54％」「2025年3月10日現在」、異動後は「7,047,995個（704,799,500株）」「10.07％」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に異動前後の「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を示す記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社完全子会社であるNational Indemnity Companyを通じて当社株式を追加取得した結果」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「ナショナル・インデムニティー・カンパニー（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、保有議決権数・比率、今後の見通しを記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「異動前については当該株主により提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載」とあるものの、訂正・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「当社株式を追加取得した結果」と記載されています。」）