# ＭＵＴＯＨホールディングス（7999） 当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7999/disclosure/20260609566290
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7999

## 何が変わったか

当社普通株式が、株式併合の承認を受けて、2026年6月10日に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年5月21日開催の臨時株主総会で株式併合議案が原案どおり承認され、その結果、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社東京証券取引所
- 相手先の概要: 有価証券取引所。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社普通株式の上場先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月10日（予定・上場廃止日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所の有価証券上場規程

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年６月 10 日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026 年５月 21 日開催の臨時株主総会において…株式併合に係る議案について原案どおりご承認」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月 10 日をもって」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年５月 21 日付で当社が公表した『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2026 年６月９日」および「2026 年６月 10 日をもって…上場廃止」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は当社株式の上場廃止について記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「コード番号 7999」「2026 年６月 10 日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年６月 10 日をもって…上場廃止」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の普通株式は…上場廃止基準に該当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「株式の上場廃止に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の普通株式」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（コード番号 7999 東証スタンダード）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者」「（コード番号 7999 東証スタンダード）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「上場廃止日と株主総会承認の事実を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）