# ＭＵＴＯＨホールディングス（7999） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7999/disclosure/20260507518113
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7999

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.6％減、営業利益が35.8％減となった一方、固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2027年3月期の業績予想と配当予想は、上場廃止予定を理由に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はアジア・北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル円高による販売・利益の押し下げなどにより減少した。営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を固定費削減で抑えたものの吸収しきれず、米国追加関税の影響も受けた。経常利益は営業利益の減少に加え、助成金返還損が発生した。純利益は固定資産売却益138億80百万円、公開買付関連費用9億11百万円、法人税等34億1百万円などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17652,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10121,"unit":"百万円","yoy_pct":636.9}
- １株当たり当期純利益: 2,207.20円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3%","前期末":"79.0%"}
- 総資産: {"value":42173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2037,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 1.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":16,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":13880,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"公開買付関連費用","金額":911,"単位":"百万円"},{"項目":"特別退職金","金額":61,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":6,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["ニッポー株式会社"]}
- 重要な後発事象: 株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更により2026年6月10日に上場廃止となる予定。また、自己株式を消却する決議を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5054818,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":466719,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アジア・北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル円高、米国追加関税、原材料費・労務費の上昇、助成金返還損、固定資産売却益、公開買付関連費用、法人税等の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.6％減」、営業利益は「前年同期比35.8％減」、経常利益は「前年同期比44.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比636.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高17,652百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益846百万円（前年同期比35.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益846百万円、経常利益708百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には「期中における連結範囲の重要な変更：有」と会計方針等の変更が記載されているが、業績予想修正の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2026年２月４日に公表いたしました『2026年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）…』」とある一方、表紙に配当予想修正の「有」の欄記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当表の「2027年３月期（予想）」は「－」であり、「2027年３月期の配当予想は記載しておりません。」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益還元方針は「業績に応じた配当を継続的に実施すること」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「固定資産売却益13,880百万円」、特別損失は「公開買付関連費用911百万円」など合計999百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 16」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービスは「セグメント利益342百万円（前年同期比0.5％増）」、情報画像関連機器のアジア・北アメリカは減益、ヨーロッパは「前年同期は247百万円の損失」から141百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「4.8％」、2025年３月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「79.3％」、2025年３月期「79.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「123百万円」、2025年３月期「1,322百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原材料費の上昇」「労務費の増加」「米国追加関税の影響」が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アジア地域および北アメリカ地域の販売の伸び悩み」「ドル為替の円高」「米国追加関税の負担増」「原材料費の上昇や労務費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は176億52百万円」「営業利益は8億46百万円」と断定している一方、上場廃止は「予定」、自己株式消却は臨時株主総会での承認を「条件」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高17,652百万円、営業利益846百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格上昇やインフレ圧力の再燃」、「ドル為替の円高」、「米国追加関税の負担増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ニッポー株式会社」と記載される一方、前年同期比の業績数値は通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）ニッポー株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」および「自己株式の消却」を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新製品を２機種市場投入」「新製品を年間３機種発売」「16K高解像度大型LCD」「造形サイズは211mm×118mm×220mm」「280nmLEDモジュール」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には「事業構造改革に継続して取り組んでおります」とあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）