# ＭＵＴＯＨホールディングス（7999） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7999/disclosure/20260430515201
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7999

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、株式573,512株を1株にまとめ、ブラザー工業株式会社以外の株主の株式を端数化して金銭交付する株式併合を予定している。効力発生後、当社株式は上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

ブラザー工業株式会社を当社の唯一の株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため。本取引により、製品・サービスの競争力強化、販売・サービスチャネルの活用、効率化によるコスト競争力強化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年4月9日開催）および臨時株主総会（2026年5月21日開催予定）
- 決定日: 2026年4月9日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年6月12日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 1株当たり7,626円（端数処理により株主に交付予定の金銭の算定単価）
- 数量・規模: 当社株式573,512株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数32株；公開買付者の保有株式4,039,103株（所有割合88.01%）；自己株式466,719株を2026年6月11日付で消却予定
- 業績への影響: 本株式併合自体の業績への影響額は記載されていない。完全子会社化により、製品・サービスの競争力強化、事業規模拡大、コスト競争力強化のシナジーを見込む一方、非公開化に伴う一般的なデメリットについても記載している。
- 理由: 公開買付者以外の株主の株式を1株未満の端数とし、ブラザー工業株式会社を唯一の株主として当社を完全子会社化・非公開化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条、会社法第235条第1項・第2項、会社法第234条第2項；経済産業省『公正なM&Aの在り方に関する指針』
- 関連する過去の開示: 2026年2月4日『ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年3月24日『ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』；2026年2月4日『2026年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ』；2025年8月8日『ＭＵＴＯＨグループ 当社中期経営計画（2025年度～2027年度）』
- 今後の予定: 2026年5月21日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月11日に自己株式466,719株を消却予定。2026年6月12日に株式併合の効力発生予定。2026年6月10日に上場廃止予定。2026年6月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年7月上旬を目途にブラザー工業株式会社が買い取り、2026年8月上旬から9月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主をブラザー工業株式会社のみとすることを目的」「当社を完全子会社化」「当社株式が2026年6月10日に上場廃止となる予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の株主をブラザー工業株式会社のみとする」「株式の非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への計上に関する具体的記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「573,512株を1株」「2026年6月12日」「7,626円」「2026年6月10日に上場廃止となる予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「573,512株」「32株」「4,039,103株（所有割合88.01％）」「7,626円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年4月9日開催の取締役会において…決議いたしました」「当社は…公開買付届出書及び…預金残高証明書を確認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者…ブラザー工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月12日」「2026年6月11日付で…消却」「2026年7月上旬を目途」「2026年8月上旬から同年9月上旬を目途」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本株式併合は、本公開買付けのいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「7,626円」「上場廃止となる予定」「製品・サービスの競争力強化」「資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月4日付で公表いたしました『…賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」「2026年3月24日付で公表いたしました『…公開買付けの結果…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本公開買付けのいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として行われる」「当社を完全子会社化することを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日」「2026年6月11日付」「2026年6月10日に上場廃止となる予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月9日開催の取締役会決議により」「本臨時株主総会に…議案を付議することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」「承認可決されることを条件」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をブラザー工業株式会社のみ」「当社を完全子会社化」「株式の非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「完全子会社化」「非公開化」「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月12日」「2026年6月下旬を目途」「2026年8月上旬から同年9月上旬を目途」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題下に「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「端数処理」「ブラザー工業株式会社」「手元資金」「7,626円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資する」「シナジー効果には合理性が認められる」「取引条件は公正・妥当」」）