# くろがね工作所（7997） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/7997 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQOW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、Power Up 2028に基づき収益基盤の拡充などの取り組みを進めたものの、営業損失・経常損失となりました。主に売上の増減（家具関連の増加、建築付帯設備機器の減少）や販売費及び一般管理費の増加等の影響を受けています。 ## 事業 くろがね工作所は、事務用家具・家庭用家具を中心とした「家具関連」事業と、建築付帯設備機器およびクリーン機器等の「建築付帯設備機器」事業を展開するグループ企業です。中間期の財務・事業指標は以下のとおりです。Power Up 2028の下で収益基盤の拡充と人材・ブランド・グループ経営基盤の強化を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 16百万円 - 設備投資: 19百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 家具関連 / 売上高 35億円 / 営業利益 2億円 - 建築付帯設備機器 / 売上高 7億円 / 営業利益 -41百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-15）で、Power Up 2028の各施策のうち新規に明確化された取り組み（PM事業本格取組、内装工事取組強化、特注什器受注拡大、原価高騰分の価格転嫁、運転資金確保のための当座貸越活用と投資有価証券の機動売却）を追加登録。あわせて既存エントリ（Revive2025、製造収益センター化、戦略的設備更新、営業活動高度化、Steelcase提携、Power Up 2028による人材育成、サーキュラーエコノミー対応）へ言及追記を反映した。 - + 中期経営計画Power Up 2028 - + 特注什器の受注拡大 - + 原価高騰分の価格転嫁 - + PM事業の本格取組 - + 内装工事の取組強化 - + 当座貸越4億円の活用 ### 外部エクスポージャー 本書類で新たに、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴う石油化学関連商品の価格高騰、金利上昇観測による先高感が明示されました。あわせて、為替の円安傾向の記載更新と、Steelcase社との販売提携強化に関する言及が確認できたため既存エントリを追記しました。 - + 米国・イスラエル・イラン軍事衝突 - + 石油化学関連商品の価格高騰 - + 金利上昇観測による先高感 ### 製品 提出書類（2026-07-15）で、家具関連の「特注什器」、在宅ワーク対応ソリューション構成要素の「リニアミオ」、宅配関連「宅配ボックス」、建築付帯設備機器の「アキュドアユニット」「メディウォード・ユニット」「クリーン機器空調機」が言及された。また、Power Up 2028の柱として「PM事業」「オフィスデザイン・提案事業」「内装工事への取り組み強化」「サーキュラーエコノミーへの対応」が明記された。 - + 特注什器 - + PM事業 - + オフィスデザイン・提案事業 - + 内装工事への取り組み強化 - + サーキュラーエコノミー対応 ### 資本配分 提出書類（2026-07-15）により、配当（期末配当）・当座貸越契約（4億円）・2億円借入の継続方針が追記されたほか、有形固定資産取得（設備更新投資）と研究開発費総額、ならびに担保投資有価証券の機動的売却方針が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + 老朽化設備の戦略的更新投資 - + 研究開発費総額16百万円 - + 担保投資有価証券の機動売却 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-15）では、Power Up 2028の推進方針の中で米国Steelcase社の製品・知見利用を含む戦略連携の継続が明示されたほか、生産設備更新と営業活動高度化、特注什器の拡大、オフィスデザイン・提案/内装工事/PM/サーキュラーエコノミー対応といった能力構築施策が具体的に列挙された。既存正準エントリ2件には追記し、新規の能力構築エントリ7件を追加する。 - + 老朽化生産設備の戦略更新 - + 受注残高増を狙う営業高度化 - + 特注什器の受注・販売拡大 - + オフィスデザイン提案事業拡大 - + 内装工事への取り組み強化 - + PM事業の本格的取り組み - + サーキュラーエコノミー対応 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-07-15提出）では、中期経営計画「Power Up 2028」の策定と施策の柱（サーキュラーエコノミー対応等）が新たに言及されたため新規エントリを追加する。また、既存エントリ「Revive2025」については、取り組み継続の記載があるため既存エントリに追記する。 - + Power Up 2028 サーキュラー対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・PDCAと重点施策（Power Up 2028／Revive2025） - 「Power Up 2028を策定（期間：2026年11月期～2028年11月期）。Revive2025の取り組みをベースに、収益基盤の拡充と人材・ブランド・グループ経営基盤の拡充を図り、定期的なPDCAを実施。米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、PM事業への本格的な取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を柱とする。」 — Power Up 2028（期間・柱・PDCA・Steelcase等の重点）を策定し、Revive2025をベースに収益・基盤を強化する方針。 - 「Power Up 2028を策定（期間：2026年11月期～2028年11月期）。Revive2025の取り組みをベースに、収益基盤の拡充と人材・ブランド・グループ経営基盤の拡充を図り、定期的なPDCAを実施。」 — Power Up 2028を策定し、Revive2025をベースに収益基盤や人材・ブランド等を拡充し、定期的にPDCAを行う。 - 「Power Up 2028の下で、米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、PM事業への本格的取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を推進。」 — Power Up 2028の下でSteelcase活用やオフィスデザイン、内装工事、PM、サーキュラーエコノミー等を推進。 - 「Power Up 2028を策定（期間：2026年11月期～2028年11月期）。Revive2025の取り組みをベースに、収益基盤の拡充と人材・ブランド・グループ経営基盤の拡充を図り、定期的なPDCAを実施。米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、PM事業への本格的取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を柱とする。」 — Power Up 2028（期間・PDCA）に加え、Steelcase活用など5つの柱を掲げる。 - 「前中期経営計画Revive2025の取り組みを継続し、収益基盤の拡充と人材・ブランド・グループ経営基盤の強化を図る方針です。」 — Revive2025の取り組みを継続し、収益基盤と人材・ブランド・グループ経営基盤を強化する。 - 「オフィスデザイン・提案事業の拡大」 — オフィスデザイン・提案事業の拡大を掲げる。 - 「内装工事への取り組み強化」 — 内装工事への取り組み強化を掲げる。 - 「PM事業への本格的な取り組み」 — PM事業への本格的な取り組みを掲げる。 - 「サーキュラーエコノミーへの対応」 — サーキュラーエコノミーへの対応を掲げる。 - 「Power Up 2028を策定（期間：2026年11月期～2028年11月期）。Revive2025の取組をベースに、収益基盤の更なる拡充による収益の安定拡大を目指す。」 — Power Up 2028を策定し、Revive2025をベースに収益の安定的拡大を目指す。 ### 事業戦略（Steelcase活用・PM・内装工事・サーキュラーエコノミー）と関連の柱 - 「米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、PM事業への本格的取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を柱とする。」 — Steelcaseの製品・知見利用を最大化し、オフィスデザイン・提案、内装工事、PM、サーキュラーエコノミーを柱とする。 - 「米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、PM事業への本格的な取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を推進。」 — Steelcase活用やオフィスデザイン、内装工事、PM、サーキュラーエコノミーを推進する。 - 「米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化」 — Steelcaseの製品・知見利用を最大化することを示す。 ### 製品・施策（受注拡大、転嫁、運転資金、研究開発、製造収益化） - 「クリーン機器空調機（医療施設向けクリーン機器空調機を中心とする建築付帯設備機器部門）」 — クリーン機器空調機（医療施設向けクリーン機器空調機を中心とする建築付帯設備機器部門）。 - 「特注什器（家具関連部門の新しい収益柱としての受注・販売拡大を推進）」 — 特注什器を新しい収益柱として受注・販売拡大を推進する。 - 「アキュドアユニット（懸垂式引戸。建築付帯設備部門）」 — クリーン機器空調機（医療施設向けクリーン機器空調機を中心とする建築付帯設備機器）に関する製品言及。 - 「メディウォードユニット（医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備。建築付帯設備部門）」 — アキュドアユニット（懸垂式引戸）に関する言及。 - 「製造部門を収益センターとして位置付け、変種・変量生産のコスト競争力の強化、老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資を実施。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図る。」 — 製造部門を収益センター化し、コスト競争力強化や戦略的設備更新を実施し収益力強化を図る。 - 「リニアミオ（在宅ワークデスク、家庭用家具部門における新製品系統）」 — 在宅ワークデスク「リニアミオ」（家庭用家具部門の新製品系統）。 - 「配当金支払額（2025年2月27日基準日分）34,000,000円、1株当たり20.00円。効力発生日は2025年2月28日。配当の原資は利益剰余金。 - 配当金支払額（2026年2月27日基準日分）66,000,000円、1株当たり40.00円。効力発生日は2026年2月27日。配当の原資は利益剰余金。」 — 配当金支払（2025年・2026年の基準日、金額、1株当たり、効力発生日、原資）に関する記載。 - 「原材料価格の高騰・円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を、カタログ価格の改訂・OEM製品の販売価格改訂等により進捗。」 — 原材料高騰・円安によるコストアップ分を、カタログ価格改訂やOEM販売価格改訂等で販売価格へ転嫁して進める。 - 「「Revive2025」からの継続施策として、特注什器の受注・販売拡大、原材料価格の高騰・円安による製品原価の販売価格への転嫁を進める方針を継続。」 — Revive2025の継続施策として、特注什器の受注・販売拡大や価格転嫁を進める。 - 「有形固定資産の取得による支出: 19,000,000円（有形固定資産の取得による支出）。ステージ：該当する記載なし。 - 製造部門を収益センターとして位置付け、変種・変量生産のコスト競争力の強化、老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資を実施。」 — 有形固定資産の取得（19,000,000円の支出）と、製造収益化・コスト競争力強化・設備更新投資。 - 「老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資を実施。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図る。」 — 戦略的設備更新投資を実施し、今後も追加投資等で製造部門の収益力強化を図る。 - 「運転資金確保のため三菱UFJ銀行の当座貸越契約4億円の活用、2億円の借入による手元資金の潤沢化を継続。担保としている投資有価証券の機動的売却を進める方針。」 — 運転資金確保として当座貸越契約や借入、担保投資有価証券の機動的売却方針。 - 「研究開発費総額: 16,000,000円。重点分野不明。前年比変動記載なし。ステージ：該当する記載なし。」 — 研究開発費総額（16,000,000円）の言及。 - 「取組として、受注残高の増加を目指す営業活動の高度化・効率化を推進。」 — 受注残高の増加を目指し、営業活動の高度化・効率化を推進する。 - 「運転資金確保のため三菱UFJ銀行の当座貸越契約4億円の活用、2億円の借入による手元資金の潤沢化を継続。担保としている投資有価証券の機動的な売却を進める方針。」 — 運転資金確保として当座貸越契約や借入、担保投資有価証券の機動的売却方針（継続）。 - 「運転資金確保のため三菱UFJ銀行の当座貸越契約4億円の活用、2億円の借入による手元資金の潤沢化を継続。」 — 運転資金確保のための当座貸越契約と借入の継続。 ### 外部環境・リスク要因（市況・為替・金利） - 「石油化学関連商品の高騰。」 — 石油化学関連商品の高騰に関する言及。 - 「米国・イスラエルとイランの軍事衝突により石油化学関連商品が高騰。」 — 米国・イスラエルとイランの軍事衝突による石油化学関連商品高騰。 - 「為替は円安傾向。実質影響は不確実性の高い状況。」 — 円安傾向で、実質影響は不確実性が高い状況。 - 「金利上昇の継続観測により先高感が継続。」 — 金利上昇の継続観測により先高感が継続。