# くろがね工作所（7997） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20261113579891
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券2銘柄を売却し、1億98百万円の売却益を確定させた。売却益は2026年11月期第4四半期の特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年11月13日（有価証券売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社くろがね工作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券2銘柄
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 1億98百万円の投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年11月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年11月期の連結業績予想は変更なし。本件は織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却益を2026年11月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年11月期の連結業績予想につきましては、現状本件は織り込み済みであることから現時点で業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：1億98百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は織り込み済みであることから現時点で業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有上場有価証券2銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日当該有価証券を売却いたしました」および「投資有価証券売却益：1億98百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期第4四半期連結会計期間において特別利益として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却年月日：2026年11月13日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月13日」「1億98百万円」「2026年11月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：1億98百万円」および「2026年11月期第4四半期連結会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日当該有価証券を売却いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月15日付『投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日当該有価証券を売却いたしました」および「投資有価証券売却益：1億98百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には計上時期と業績予想変更なしの記載のみで、次回開示の予定はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日当該有価証券を売却いたしました」「計上いたします」「現時点で業績予想に変更はありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有上場有価証券2銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券売却と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月15日付『投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）