# くろがね工作所（7997） 2026年11月期　第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260715593839
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

中間期は売上高が計画をやや上回った一方、営業利益・経常利益は計画を下回り、親会社株主に帰属する中間純利益は上回った。通期は売上高・営業利益・経常利益を据え置き、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益を40百万円から90百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、事務用家具部門で一部特注製品の生産終了案件により受注が減少したこと、建築付帯設備他部門で中小口・改修案件への選択受注を継続したことから工場稼働率と売上総利益率が低下し、総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等で販管費も計画を上回った。通期の純利益増額は、投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7450,"revised_forecast":7450,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":90,"change":50,"change_rate":125,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"23 円 96 銭","revised_forecast":"53 円 92 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 連結：売上高6,342百万円、営業利益△122百万円、経常利益△7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円、１株当たり当期純利益237 円 75 銭。個別：売上高6,352百万円、経常利益△123百万円、当期純利益286百万円、１株当たり当期純利益168 円 96 銭。
- 修正の理由: 中間期は受注減少、選択受注による工場稼働率・売上総利益率の低下、総合カタログ発刊による広告宣伝費の増加等により営業利益が46百万円減少。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等により増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失はnot_disclosed。なお、投資有価証券売却益（特別利益）の計上が記載されているが、計上額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年11月期第２四半期（中間期）累計期間の業績予想と、本日公表の同実績に…差異が生じました」および「2026年11月期通期…業績予想を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（中間期）累計期間の業績予想数値と実績の差異」および「2026年11月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益につきましては…業績予想からの変更はありません」および通期の純利益「40」から「90」百万円への修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の営業利益は「25」から「△21」百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「40」から「90」百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「0.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「125.0」％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（連結業績）」および「（個別業績）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の純利益増減率「125.0」％、中間期の親会社株主に帰属する中間純利益増減率「640.0」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率「0.7」％、通期の売上高増減率「0.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「90」百万円、前期実績「403」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益につきましては…業績予想からの変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等もあり増加する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等もあり増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「事務用家具部門」「特注製品」「建築付帯設備他部門」「中小口案件・改修案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が減少したこと」「工場の稼働率が低下し、売上総利益率が計画比では低下」「広告宣伝費の増加等」「投資有価証券売却益（特別利益）を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は46百万円の減益となりました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が減少したこと」「選択受注を継続したこと」「総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月１日～2026年５月31日」および「営業利益は46百万円の減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続したこと」および「投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益…変更はありません」および「投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等もあり増加する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「受注が減少したこと」「広告宣伝費の増加等」「投資有価証券売却益（特別利益）」について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「純利益の増加理由として「投資有価証券売却益（特別利益）を計上したこと等」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「工場の稼働率が低下」したことを説明しているが、再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年７月15日」、中間期末「2026年５月31日」、通期末「2026年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年１月14日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「40」から「90」百万円、増減率「125.0」％」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期業績差異、通期業績予想、修正理由および注記で構成され、配当予想に触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）