# くろがね工作所（7997） 2026年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260715593814
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

中間期の売上高はほぼ前年並みでしたが、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。一方、投資有価証券売却益などにより最終利益は増加し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップへの対応を進めた一方、特注製品の一部生産終了などで工場稼働率が低下し、人員増強・処遇改善による人件費や総合カタログ発刊による広告宣伝費が増加したと説明しています。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益計上により増加しました。通期予想は「最近の業績の動向等を踏まえ」修正しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3484,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 22.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":8235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":341828,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16103,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19652,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1371728,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7450,"営業利益":70,"経常利益":75,"純利益":90},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"前期実績":40},"revised_forecast":{"今期予想":40},"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70505,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2608,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":75418,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":188,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：－社（社名なし）、除外：－社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1857113
- 期末自己株式数: 187946
- 業績の増減要因: 事務用家具関連ではソリューションセールスの拡大などにより売上高が増加した一方、家庭用家具や建築付帯設備機器の売上高が減少しました。原材料価格・円安によるコストアップ、工場稼働率の低下、人件費・広告宣伝費の増加が利益を押し下げましたが、販売価格への転嫁、付随費用の請求、コスト低減、選別受注による利益率改善に取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,484百万円、通期予想売上高は7,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は21百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は32百万円から営業損失21百万円、経常利益は41百万円から経常損失17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は20.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,478百万円から3,484百万円、営業利益は32百万円から営業損失21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失21百万円、経常損失17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期は営業損失21百万円、2026年11月期通期の営業利益予想は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は40.00円、2026年11月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金40.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計78,026千円（投資有価証券売却益75,418千円）、特別損失合計188千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損188千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家具関連のセグメント利益は前年同期比34.0％減、建築付帯設備機器のセグメント損失は73百万円から41百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,478百万円・営業利益32百万円、当中間期は売上高3,484百万円・営業損失21百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末57.5％、前期末56.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期173,548千円、当中間期341,828千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁」「人件費の増加」「広告宣伝費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売価格への転嫁、コスト低減、選別受注、人件費・広告宣伝費の増加などの説明はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「石油化学関連商品の調達、価格動向」「為替円安傾向」を記載し、自社施策として「営業生産性の高度化」「販売価格への転嫁」「コスト低減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」、売上高3,484百万円、営業損失21百万円、通期売上高予想7,450百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「石油化学関連商品の調達、価格動向には尚強い懸念」「為替円安傾向」「政策金利を0.25％引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、セグメント売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き合い並びに受注は…堅調に推移」「設計・見積もり依頼案件は増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場の稼働率が…低下」「受注は拡大」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Power Up 2028』に基づき」「これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき」と記載。」）