# くろがね工作所（7997） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260521543519
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

当社が保有していた上場有価証券3銘柄を売却し、75百万円の売却益が確定した。売却益は2026年11月期第2四半期の特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年5月21日（当該有価証券を売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社くろがね工作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券3銘柄
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 75百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年11月期第2四半期（中間期）連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年11月期の連結業績予想には現状織り込んでいない。他の要素も含めて現在精査中で、修正が必要な場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却益を2026年11月期第2四半期（中間期）連結会計期間に特別利益として計上する。連結業績予想の修正が必要な場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「投資有価証券売却益：75 百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「投資有価証券売却益：75 百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「他の要素も含めて現在精査中であり、連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「投資有価証券売却益：75 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「売却株式：当社保有上場有価証券３銘柄」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「本日当該有価証券を売却いたしました」「投資有価証券売却益：75 百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結会計期間において特別利益として計上いたします。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「売却年月日：2026 年５月 21 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社保有上場有価証券３銘柄」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却年月日：2026 年５月 21 日」「投資有価証券売却益：75 百万円」「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「投資有価証券売却益：75 百万円」「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結会計期間において特別利益として計上いたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本日当該有価証券を売却いたしました」「他の要素も含めて現在精査中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年５月12日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日当該有価証券を売却いたしました」「投資有価証券売却益：75 百万円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日当該有価証券を売却いたしました」「修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社保有上場有価証券３銘柄」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年５月12日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「投資有価証券の売却と売却益の計上に関する記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
