# くろがね工作所（7997） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260512524334
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

株式会社くろがね工作所は、保有する上場有価証券3銘柄を2026年5月13日以降に売却することを決議しました。売却により約83百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みですが、株価などにより金額は変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式を縮減・見直しし、財務体質を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年5月12日（投資有価証券売却の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社くろがね工作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券3銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため。
- 業績への影響額: 約83百万円（見込み、投資有価証券売却益・特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年11月期
- 業績予想への影響: 2026年11月期の連結業績予想には織り込んでおらず、他の要素も含めて現在精査中。連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月13日以降、約1カ月程度の売却を予定。連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2026年1月14日に公表いたしました、2026年11月期の連結業績予想に織り込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：約83百万円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「他の要素も含めて現在精査中であり、連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：約83百万円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有上場有価証券3銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定期間：2026年5月13日以降、約1カ月程度」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務体質の強化を図るため。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約83百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期の連結業績予想に織り込んでおりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月12日」および「当社は本日、当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社くろがね工作所」および「当社保有上場有価証券3銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月12日」「2026年5月13日以降、約1カ月程度」「約83百万円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約83百万円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定期間：2026年5月13日以降、約1カ月程度」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日、当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「他の要素も含めて現在精査中」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「投資有価証券売却予定の内容」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 田中成典」および「取締役経営管理本部長 森吉武」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）