# くろがね工作所（7997） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260512524193
種別: 開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

株主優待制度を拡充し、2026年11月期は継続保有6か月以上の株主へのQUOカードを保有株数に応じて500円または1,000円増額する。2027年11月期以降は、増額の対象を継続保有1年以上の株主に変更する。

## 会社が挙げた理由

株主の中長期保有を促進し、株主基盤の充実・安定化を図るとともに、株主との中長期的な関係強化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月12日
- 実施日: 2026年11月期から適用予定。2027年11月期以降は継続保有1年以上を対象とする予定
- 対象期間: 2026年11月期、および2027年11月期以降
- 金額: 優待額を500円分または1,000円分増額。変更後は100株以上300株未満で1,500円分、300株以上で4,000円分（いずれも継続保有要件を満たす場合）
- 数量・規模: 保有株式数100株以上300株未満、300株以上。継続保有期間は2026年11月期が6か月以上、2027年11月期以降が1年以上
- 業績への影響: 当社の連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 株主への利益還元施策の一環として当社株式への投資の魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうため。また、株主基盤の充実・安定化と株主との中長期的な関係強化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月期から変更後の制度を適用予定。2027年11月期以降は継続保有1年以上の株主を対象とする予定。制度内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「優待金額を保有株数に応じ500円分又は1,000円分増額」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への利益還元施策の一環として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては軽微であると見込んで」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「継続保有期間が６か月以上の株主の皆様には」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月期」「500円分又は1,000円分増額」「６か月以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上300株未満」「300株以上」「500円分」「1,000円分」「６か月以上」「１年以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の変更に関する記載であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月期」「継続保有期間が６か月以上」「ＱＵＯカード1,500円分」「ＱＵＯカード4,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待制度を拡充することにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「昨年度において株主優待制度を導入いたしました」「現行の株主優待制度」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現行の株主優待制度の内容を拡充」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月期」「2027年11月期以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主優待制度を拡充することにいたしました」「影響につきましては軽微であると見込んで」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議と適用時期の記載のみで、社外条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式への投資の魅力を向上させ」「株主優待制度」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年11月期」「2027年11月期以降」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月期においては」「2027年11月期度以降につきましては」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様への利益還元施策の一環として」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「保有株式数」「継続保有期間」「優待内容」「基準日」の各表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主基盤の充実・安定化を図り、株主の皆様との中長期的な関係強化につなげることを目的に株主優待制度を拡充」」）