# くろがね工作所（7997） 2026年11月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7997/disclosure/20260414503237
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7997

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.8％増となった一方、営業損失は1億円から1億10百万円へ拡大し、最終損失も悪化した。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

事務用家具では働き方改革向けのソリューションセールス拡大により首都圏の引き合い・受注が拡大した一方、建築付帯設備機器の売上高が減少した。利益面では、特注製品の一部生産終了による工場稼働率低下、原材料価格や円安による輸入製品価格の上昇、営業力強化に伴う人件費や総合カタログ発刊による広告宣伝費の増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △69.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":8140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35005,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2608,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":188,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上し重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策の実施により重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1857113,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":187946,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事務用家具のソリューションセールス拡大により首都圏の引き合い・受注が拡大した一方、特注製品の一部生産終了や建築付帯設備機器の案件減少により一部売上が減少した。原材料価格・円安によるコスト上昇への価格転嫁、付随費用の請求、コスト低減、選別受注による案件単位の利益率改善に取り組んだが、工場稼働率低下により粗利は低下し、人員増強・処遇改善による人件費と総合カタログ発刊による広告宣伝費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,473百万円」、通期予想は「7,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△110百万円」、通期営業利益予想は「70百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比7.8％増」、営業損失は「前年同四半期は営業損失1億円」から「1億10百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,365百万円から1,473百万円、営業損失は△100百万円から△110百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△110百万円」、経常利益「△110百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△115百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は「40.00円」、2026年11月期予想も「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,608千円」、特別損失「固定資産除却損188千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家具関連売上高は前年同期比「18.7％増」、建築付帯設備機器は「16.0％減」。セグメント損失は家具関連が△4,927千円から△19,283千円、建築付帯設備機器が△37,550千円から△25,905千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業損失は「1,473,152千円」「△110,016千円」、前年同期は「1,365,956千円」「△100,997千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「57.9％」、前期末「56.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁」、「人件費の増加」、「広告宣伝費の増加」、「工場の稼働率が…低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売価格への転嫁」「コスト低減」「工場の稼働率…低下」「人件費の増加」などが記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューションセールスの拡大」、「選択受注を継続」、「販売価格への転嫁を引き続き進める」、「コスト低減に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業損失は…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年2月28日」、売上高は「1,473百万円」、前年同四半期比は「7.8％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ」、「原油供給リスク」、「地政学リスク」、「今後の経済情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年12月1日至2026年2月28日」、前年同期は「自2024年12月1日至2025年2月28日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は2024年11月期に比較して増加」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注については「首都圏における引き合い並びに受注は拡大しております」と記載されているが、数量や件数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Power Up 2028』に基づき」、「目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にPDCAによる進捗管理を実施」。」）