# 海外景気減速・地政学的問題による需要変動｜バルカー（7995）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一方、海外経済は、米国においては企業業績が拡大傾向を維持するとともに、個人消費も概ね堅調な動きを示しましたが、他地域においては中国をはじめとする新興国の景気減速、地政学的問題等が悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。」 — 中国など新興国の景気減速や地政学的問題を外部環境として記載し、機能樹脂製品事業や海外プラント市場への影響を業績数値とともに示している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「海外経済は、米国においては企業業績および個人消費とも概ね堅調な動きを示しましたが、中国や新興国における生産活動の停滞、世界各地域における地政学的問題さらには英国のＥＵ離脱問題等が悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。」 — 中国・新興国の停滞や地政学的問題に加え、英国のEU離脱問題を悪影響を及ぼす要因として挙げており、外部環境リスクの要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「海外経済は、米国は企業業績および個人消費とも概ね堅調な動きを示しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速、各地域における地政学的問題が悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。」 — 中国など新興国の景気減速と地政学的問題を引き続き外部環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「次期におけるわが国経済は、企業業績のさらなる拡大が期待されますが、個人消費や設備投資の回復の遅れ、周辺諸国との外交関係の緊張、輸出をけん引してきた自動車や半導体に関連する需給の調整など、懸念される材料も多く存在しております。一方、グローバルな観点においては、資源価格の上昇によるプラス面の影響が期待されるものの、米国における金融引締めの可能性、今後の欧州各国における選挙結果、世界各地での地政学的リスクなどが依然不透明な要素として存在し続けることが懸念されております。」 — 従来の新興国景気減速・地政学的問題に加え、外交関係、需給調整、米国金融引締め、欧州選挙、資源価格など複数の不透明要因を列挙している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「一方、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの概ね堅調に推移し、またアジアや欧州においても貿易数量が回復するなど、明るさが見える状況となりました。」 — 従来記載されていた海外景気減速への懸念に対し、米国の堅調さやアジア・欧州の貿易数量回復を記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「しかしながら、世界各地における地政学的問題、内政の混乱など不透明な要素は存在し続け、今後に向けては不安を残すこととなりました。」 — 米国・アジア・欧州の経済に明るさが見える一方、地政学的問題や内政の混乱が不透明要素として残ると記載しており、外部環境の懸念を改めて強調している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「しかしながら、世界各地の地政学的問題、主要国における政権の安定性、資源価格の変動など不透明な要素は存在し続け、今後に向けては不安を残すこととなりました。」 — 海外経済は安定的な回復を見せた一方、地政学的問題に加え、主要国の政権安定性や資源価格変動を不透明要素として挙げている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 悪化 「しかしながら、今後に向けては日米間や米中間の通商問題、原材料価格、地政学的問題などが要因として存在することに加え、半導体に関連する設備投資の減速が懸念されるなど、日本企業においては先行きへの警戒感が増す状況ともなりました。」 — 海外経済は比較的安定的としつつ、通商問題、地政学的問題に加え、半導体関連設備投資の減速や原材料価格を先行きの懸念要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「また、海外経済においては、米国と各国の通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られる状況となりました。」 — 通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績・個人消費の一部に陰りが見られるとして、海外需要環境への懸念が強まっている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、半導体・産業機械・自動車などの生産と輸出に減少傾向がより強く表れたことに加え、個人消費も停滞感が漂う状況になりました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題の弊害がさらに色濃いものとなり、主要国の企業業績や個人消費に陰りが見られる結果となりました。」 — 世界経済の不透明感が増し、国内の生産・輸出減少や個人消費の停滞、米中通商問題による主要国の企業業績・個人消費への陰りを記載しており、需要環境への懸念が強まった。 (https://komori.app/company/7995/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済全般の停滞と主要国における設備投資の減速による影響を受けて、半導体・産業機械・自動車など幅広い分野の製造業の生産と輸出が振るわず、個人消費も力強さに欠ける状況になりました。また、海外においては、米国と中国の通商摩擦によるマイナス影響がさらに強く表れたことに加え、中近東における紛争やイギリスのＥＵ離脱問題への警戒を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない結果となりました。」 — グローバル経済の停滞、主要国の設備投資減速、製造業の生産・輸出低迷、米中通商摩擦、中近東の紛争、英国のEU離脱問題を挙げ、需要環境への懸念が一段と具体化している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間のわが国の製造業においては、グローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況になりました。一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦解消への期待が高まったものの警戒感は依然根強いことや、中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。」 — 世界経済の停滞、設備投資減速、地政学的リスク、消費増税、米中通商摩擦、中近東の紛争懸念などを背景に、国内外の生産・輸出・個人消費が低調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。」 — 従来の景気減速・通商問題・地政学的問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の企業活動、個人消費、経済回復が悪化したと記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症を巡る状況がさらに悪化した国・地域が多くあったことに加え、米国と中国との通商問題への懸念が高まったことなど先行きに向けて不透明な材料も多く、回復に向けての動きは乏しいものとなりました。」 — 海外では新型コロナウイルス感染症の状況がさらに悪化した国・地域が多く、米中通商問題への懸念も高まり、回復の動きが乏しいと記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「また、海外経済は、自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いたことに加え、米国と中国との通商問題への先行きに向けての懸念材料なども多く、回復に向けての動きは力強さに欠けるものとなりました。」 — 自動車・半導体など一部生産の回復を記載する一方、感染症と米中通商問題への懸念が残り、海外経済の回復は力強さに欠けるとしている。 (https://komori.app/company/7995/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことや、米国と中国との通商問題が悪化することなど先行きに向けての懸念材料が多く存在する状況となりましたが、後半には一部の国で雇用情勢や企業の生産活動が回復傾向にあります。」 — 感染症の収束見通しや米中通商問題への懸念が続く一方、年度後半には一部国で雇用・生産活動の回復傾向を記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は引き続き弱い水準で推移しましたが、製造業は資本財を中心に半導体・化学品・産業機械などの分野で回復を示しました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだことにより個人消費が強さを取り戻した一方で、その他の国では変異株による感染拡大等により景気は回復せず、全体としては一進一退の状況が続きました。」 — 国内製造業や米国など先進国の回復を記載する一方、変異株による感染拡大によりその他の国では景気回復が進まず、全体として一進一退と説明している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、その一部、特に自動車・産業機械・電子機器などでは前期から続く半導体不足やASEAN諸国のロックダウンによる部品不足の影響を受け、生産が停滞する状況が生まれました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだこと等により個人消費や企業の生産活動が上向く一方で、新たな変異株による感染拡大への懸念が依然払しょくされていないことや資源価格の上昇が、回復の足かせにもなりました。」 — 先進国の個人消費・生産活動の改善を記載する一方、半導体不足、ASEAN諸国のロックダウンによる部品不足、変異株、資源価格上昇が生産や景気回復を制約する要因として具体化している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「一方海外経済は、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に個人消費や企業の生産活動が回復を見せたものの、物流コスト及び資源価格の上昇並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、さらに世界各地における地政学的リスクへの警戒が高まったこともあり、そのペースは緩やかなものにとどまりました。」 — 先進国を中心とする回復が続く一方、物流コスト・資源価格の上昇、変異株による感染再拡大、地政学的リスクへの警戒高まりにより、回復ペースが緩やかにとどまったと記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「一方海外経済は、先進国を中心に個人消費や企業の生産活動は改善に向かったものの、物流コスト及び資源価格の上昇並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、加えてロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクが顕在化したこともあり、回復の勢いは期末にかけて鈍化しました。」 — 従来の感染症・資源価格・物流制約に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を地政学的リスクとして明示し、海外経済の回復鈍化を記載した。 (https://komori.app/company/7995/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は物価高の影響を受けて伸び悩み、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料入手難易度の上昇、物流の停滞等により一部の業界では生産に支障が生じる状況となりました。」 — ウクライナ侵攻に伴う資源高・モノ不足に加え、ロックダウン、半導体・部品不足、原材料調達難、物流停滞が生産制約として具体化している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、さらなるインフレへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。」 — 従来のウクライナ侵攻、資源高、供給制約に加え、エネルギー等の物価高とインフレ警戒が個人消費に悪影響を及ぼし、企業の生産活動の回復も鈍化したと記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。」 — ロシアによるウクライナ侵攻、資源高、モノ不足、物価高による個人消費への悪影響や企業の生産活動の回復鈍化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。」 — 感染症の影響が弱まる一方、ウクライナ侵攻、資源高、モノ不足、物価高や生産活動の回復鈍化を外部環境として継続している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落し、ロシアによるウクライナへの侵攻等に起因する資源高や主要国におけるインフレの影響もあり、グローバル経済全体は伸び悩むこととなりました。
わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びとはならなかったものの、当社グループが属する製造業においては、半導体及び部品の不足が解消に向かったことから、幅広い分野の生産動向は順調な回復を示しました。一方海外経済は、米国、ユーロ圏、中国等において、個人消費の回復が鈍化するなど景気減速の兆候が見え隠れする状況となりました。」 — 半導体・部品不足の解消による製造業の回復が記載される一方、資源高、インフレ、個人消費の回復鈍化、海外景気減速の兆候が示され、外部需要環境の懸念が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、インフレ、米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあり、総じて伸び悩む結果となりました。」 — 感染症からの回復一服、インフレ、米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とするグローバル経済の伸び悩みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。」 — 感染症からの回復一服、世界各地の軍事的衝突、米中関係の悪化によるグローバル経済の伸び悩みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、主要国におけるインフレ基調の継続に加え、世界各地における紛争などによる影響もあり、全体として伸び悩むこととなりました。」 — 主要国のインフレ基調と世界各地の紛争によるグローバル経済の伸び悩みを、外部環境として継続して記載している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資のさらなる減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。」 — 米国関税、外交関係、東アジア・ウクライナ・中東情勢に加え、設備投資減速、半導体景況の回復遅れ、人手不足・人件費上昇を新たな懸念要因として列挙している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 悪化 「中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。」 — 地政学的な不確実性について、対象地域を挙げたうえで高まりを記載している。 (https://komori.app/company/7995/disclosure/20260514532873)
- FY2026 悪化 「次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。」 — 中東・ウクライナ・東アジアの情勢に加え、エネルギー・原材料不足、人材不足、人件費上昇を次期の懸念要因として列挙している。 (https://komori.app/company/7995/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 悪化 「一方、ホルムズ海峡周辺の地政学的問題による影響につきましては、現時点においてそれを合理的に算定することが困難であることから、織り込んでおりません。」 — 地政学的問題について、ホルムズ海峡周辺の影響を予想に織り込めない要因として具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7995/disclosure/20260724599371)