# バルカー（7995） 当社の元従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7995/disclosure/20260422507998
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7995

## 何が変わったか

当社の元従業員1名が、10年以上にわたって会社資金を不正に出金・送金し、帳票の偽造などで発覚を逃れていたことが判明しました。着服額は約2.24億円ですが、過年度決算の訂正は行わず、2026年3月期の業績予想も変更しない予定です。

## 会社が挙げた理由

財務・経理の一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因であると認識しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元従業員による不正行為
- 発生日: 2026年2月末（発覚日。着服行為は10年以上にわたり発生）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月末（当該元従業員の上司による指摘を端緒として発覚）
- 対象となる主体: 株式会社バルカー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社財務経理部
- 原因: 財務・経理の一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因であると認識しております。
- 業績への影響額: 約2.24億円（着服額）。過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的で、過年度決算の訂正は行わない予定。
- 計上する会計期間: 過年度の連結財務諸表（具体的な計上期間はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 当社が2026年2月4日付で公表した2026年3月期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 当該元従業員に対する民事上および刑事上の責任追及（具体的な提訴・捜査等の段階はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 上記事実が判明した直後から、弁護士、公認会計士および公認不正検査士等の社外専門家をメンバーに加えた調査チームを組成。社内調査、関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック調査、会計データ・各種証憑類の分析、連結子会社を対象とする類似事案調査を実施。
- 再発防止策: （1）デジタル基盤の活用等による財務・経理業務の統制強化：現在整備を進めている財務・経理業務におけるデジタル基盤の活用を更に拡大していくことで、決算・財務報告プロセス全体の可視化および標準化を一層進めるとともに、支払・会計処理に係る職務分掌および権限の明確化や業務のローテーション化等を通じて、業務の固定化を排除し財務・経理業務の統制強化を図ってまいります。（2）内部監査の実効性の強化：内部監査部門による監査の実効性を一層高めるため、本件不正行為に関連する財務・経理領域を重点監査対象として位置付け、リスクベースによる監査を実施いたします。また、財務・経理業務に係る統制設計および運用状況について、外部専門家の助言を受けながら検証を行い、改善を継続してまいります。（3）グループ全体での管理体制の強化：当社の国内外のグループ会社における財務・経理業務についても点検を実施し、グループ共通のルールおよび管理水準の更なる明確化を進め、当社のグループ会社においても類似事象が生じないよう統制の整備・運用状況を継続的に確認する体制を構築してまいります。（4）研修の実施および人材育成の強化：財務・経理業務を担う部署を対象に、グループワーク型研修等を実施するとともに、今後、不正リスクに対する感度向上および自発的・機動的なリスク対応が可能な人材育成を推進することで、同様の不正行為が生じないよう再発防止を徹底してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実行し、その運用状況を継続的に検証・改善する。また、当該元従業員に対して民事上および刑事上の責任を追及する。2026年3月期の決算発表は2026年5月15日に予定どおり実施する見込み。
- 続報の予定: 2026年5月15日に2026年3月期の決算発表を予定どおり実施する見込み。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であることを踏まえ、過年度決算の訂正は行わない予定です」「2026年３月期の業績予想に変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「会社の資金を私的に着服」「本件不正行為による着服額は、約2.24億円です」「影響は限定的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社が2026年２月４日付で公表しております2026年３月期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件不正行為による着服額は、約2.24億円です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社財務経理部の元従業員１名」「当該元従業員が10年以上にわたり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本件不正行為による着服額は、約2.24億円です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「上司による指摘を端緒として2026年２月末に発覚いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社財務経理部の元従業員１名」「当該元従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2.24億円」「2026年２月末に発覚」「10年以上にわたり」「2026年５月15日に予定どおり実施する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件不正行為による着服額は、約2.24億円です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「確認しております」「当該元従業員に対し民事上および刑事上の責任を追及してまいります」「再発防止策の実行に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、当社財務経理部の元従業員１名が在職時に会社の資金を私的に着服していた事実が判明いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年３月期の決算発表についても2026年５月15日に予定どおり実施する見込みです」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士、公認会計士および公認不正検査士等の社外専門家をメンバーに加えた調査チームを組成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は限定的であることを踏まえ」「訂正は行わない予定です」「実施する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元従業員が…金銭を私的に着服」「一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の預金口座から不正な出金・送金」「当社以外のグループ会社では同様の事案が発生していない」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消等を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「具体的には、以下の施策を講じてまいります」「（１）デジタル基盤の活用等による財務・経理業務の統制強化」「（２）内部監査の実効性の強化」「（３）グループ全体での管理体制の強化」「（４）研修の実施および人材育成の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該元従業員に対して既に懲戒解雇処分を行いました」「当該元従業員に対し民事上および刑事上の責任を追及してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）