# 競争力・国内事業基盤・グローバル化による企業価値向上｜オカムラ（7994）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 経営上の基本的な成長方針として、三つの取組みを並列に示している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内基盤、グローバル化の三つの取組みを従来どおり企業価値向上の方針として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化の三つの取組みを、引き続き企業価値向上の方針として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化の三つの取組みを、従来どおり企業価値向上の方針として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化の三つの取組みを、中長期の成長と企業価値向上の基本方針として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化の三つの取組みを、引き続き企業価値向上の基本方針として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータル・ソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。」 — 特徴ある製品づくり、トータル・ソリューション提案、市場創出、シェア拡大、新規顧客開拓、生産性向上、コストダウンを従来どおり成長施策として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化の三つの取組みを、企業価値向上に向けた方針として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「また当社は、「効率経営の推進」、「事業競争力の強化」及び「グローバルマーケットの深耕」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 従来の「競争力の向上」「国内事業基盤の強化」「グローバル化による市場拡大」という整理に加え、効率経営、事業競争力、グローバル市場の深耕という三つの戦略軸に整理し直している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。」 — 特徴ある製品づくり、トータルソリューション提案、市場創出、シェア拡大、新規顧客開拓、生産性向上、コストダウンを、引き続き成長と競争力向上の施策として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。」 — 特徴ある製品づくり、トータルソリューション提案、市場創出、シェア拡大、新規顧客開拓、生産性向上、コストダウンを、引き続き成長施策として記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力の向上、国内事業基盤の強化、グローバル化による市場拡大を、中長期の成長と企業価値向上に向けた基本的な取組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また当社は、「効率経営の推進」、「事業競争力の強化」及び「グローバルマーケットの深耕」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 効率経営、事業競争力、グローバルマーケットという2018年に整理した三つの戦略軸を、企業価値向上に向けた基本的な取組みとして引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化を通じた企業価値向上の基本方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化による市場拡大を企業価値向上の取組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化を通じた企業価値向上の基本方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「「新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とＥＳＧへの積極的な取り組みを通じて企業価値向上を図る」」 — 従来の競争力・国内事業基盤・グローバル化という整理から、新たな需要の創造、効率経営、グローバル化、ESGを組み合わせた中期経営計画の基本方針へ整理している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化を通じた中長期の企業価値向上という従来の基本方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。」 — 競争力、国内事業基盤、グローバル化を通じた企業価値向上の基本方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「本中期経営計画は、2025年３月期を見据え定量目標及び定性課題を設定し、その目標を達成するために３年間で取り組む施策をまとめたものであり、従来の短期積上げ型ではなく、バックキャスティング（将来起点）視点で策定したものであります。」 — 2025年3月期を見据えた中期計画、バックキャスティング、サプライチェーン改革・デジタル技術活用・海外事業強化の重点課題を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社グループは、中期経営計画において海外事業の強化を全社横断取組課題として掲げ、中国・アセアン市場を重点市場として取り組んでおります。DB&B社はシンガポールに本拠を置き、中国及びフィリピンにも展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社であり、同社がこれまで手掛けた案件において多くの国際的な賞を受賞する等高い能力を有し、また多くのグローバル企業、現地大手企業を中心とした優良な顧客基盤を有しています。これに基づき、2021年10月１日付で同社株式の70％を取得し、子会社化する手続きを完了いたしました。」 — 中期経営計画の海外事業強化・中国及びアセアン市場重視に沿って、シンガポールのDB&B社株式70％の取得と子会社化を2021年10月1日付で完了した。 (https://komori.app/company/7994/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「なお、2023年度のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定める条件が充足されることを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得する予定であります。」 — DB&B社の70％取得・子会社化に続き、2023年度の連結財務諸表確定後に残余30％を追加取得する計画を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 前進 「またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高は過去最高となりました。」 — 海外事業強化の施策として実施したDB&B社買収が海外売上の増加に寄与し、オフィス環境事業の売上高が過去最高となった。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、107,302百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は、7,291百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。」 — 新しい働き方への提案営業、新製品拡充、DB&B社買収による海外売上増加を背景に、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「中期経営計画2025では、「需要創出型企業」への変革を加速します。中期経営計画2022における戦略投資の成果を刈り取るとともに、これからの時代に対応できる事業基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 従来の中期経営計画から、戦略投資の成果獲得と「需要創出型企業」への変革を軸とする中期経営計画2025へ整理し直している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、当連結会計年度である2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定しております。なお、直近の業績および事業環境を踏まえ、2024年５月10日に定量目標を上方修正しております。」 — 中期経営計画2025について、需要創出、人的資本、デジタル技術、多品種変量生産、海外事業、社会課題対応という重点施策を改めて具体化し、定量目標の上方修正も記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。」 — 社会・市場の変化を捉えた製品開発・営業、新たな需要創出、コストダウンを通じた成長施策を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 再掲 「このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。」 — 市場変化を捉えた開発・営業、新たな需要創出、コストダウンを引き続き成長施策として記載している。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260507518777)
- 2026-05-29 再定義 「当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。」 — 需要創出型企業への変革という従来の方向性を維持しつつ、事業モデルと経営の仕組みの変革、事業構造改革、生産性改善を中核とする長期方針に整理し直した。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260528552571)
- FY2026 再定義 「2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。2035年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANYと掲げました。」 — 従来の競争力・国内基盤・グローバル化や中期計画を中心とする整理から、2035年度に向けた長期ビジョン、需要創出型企業、HUMAN-ORIENTED COMPANYを軸とする方向へ整理し直している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「「中期経営計画2028」においては、長期ビジョンの実現に向けて、経営効率を重視した思い切った事業構造改革と生産性改善による収益力の強化に注力してまいります。」 — 長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」と中期経営計画2028、需要創出型企業への転換および事業構造改革を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260807513840)