# 新型コロナウイルス感染症による案件先送りと業績影響｜オカムラ（7994）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について先送りが見られます。収束の状況、流行の程度によっては、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。オフィス環境事業、商環境事業及び物流システム事業の各セグメントにおいて、売上高及び利益の減少が見込まれますが、その影響額については算定出来ておりません。」 — 新型コロナウイルス感染症について、訪問営業・納品・工事の自粛により案件先送りが既に見られ、3事業セグメントの売上高・利益減少の可能性を主要リスクとして初めて独立記載している。影響額は算定できないとしている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「このような状況のもと、当社グループは、企業活動を自粛せざるを得ない状況となり、在宅勤務の実施や国内出張の自粛、ショールームの閉館、操業度の低下にともなう生産部門の一時帰休等を実施してまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う企業活動の自粛、営業・納品・生産活動の制限が実際に発生し、全社売上高は18.0％減、営業利益は87.2％減となった。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、営業自粛の影響もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」 — 営業自粛の影響がオフィス環境事業の売上高11.0％減、セグメント利益37.6％減として実績に表れている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について商談の停滞や投資先送りが見られます。」 — 新型コロナウイルス感染症により商談停滞・投資先送りが続き、オフィス環境事業や物流システム事業の売上減少として影響が現れている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が期待されるものの、感染症再拡大のリスクも顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症について、ワクチン普及による回復期待とともに、感染症再拡大リスクの顕在化と先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が期待されるものの、オミクロン株などの変異株により感染者が急増するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ワクチン普及による回復期待の一方、オミクロン株など変異株による感染者急増が記載され、感染症再拡大リスクと不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動は回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、さらには新型コロナウイルスの感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響と感染再拡大リスクを引き続き記載する一方、ワクチン接種等による経済活動の回復傾向も併記している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-q1)
- FY2023 対処 「当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の収縮から回復傾向にあるものの」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から回復傾向にあると記載され、過去に記載された営業自粛・案件先送りを中心とする影響からは改善方向の変化が示された。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう急激な金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和と感染症法上の5類感染症への変更により、経済活動が正常化に向かうと記載され、新型コロナウイルスによる案件先送り・事業活動制約の影響から改善方向の変化が示されている。 (https://komori.app/company/7994/filing/2023-q1)