# 業績連動型役員報酬と株式購入による企業価値連動｜オカムラ（7994）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、事前に定めたガイドラインに基づき、固定報酬の一部を用いて当社株式を購入することとしております。業績連動報酬については、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益（セグメント別・全社）を基本とし、定性評価を加え、あらかじめ設定した計算式に基づき算定しております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%〜30%となっております。」 — 固定報酬と業績連動報酬の構成、固定報酬の一部による自社株式購入、連結経常利益・連結営業利益を用いた算定、目標達成時の支給割合20％〜30％を役員報酬の方針として初めてまとまって開示している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は2019年３月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年４月１日開始の事業年度から、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により当社の役員の報酬を決定しております。」 — 報酬委員会の設置に続き、2019年4月開始事業年度から同委員会の審議を経て役員報酬を決定する運用を記載している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。」 — 従来の報酬委員会運用に加え、個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、固定報酬・業績連動報酬、個人評価、セグメント別評価等の算定・決定方法を具体化した。 (https://komori.app/company/7994/filing/2020-fy)
- FY2023 引き上げ 「目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20％〜40％とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益18,000百万円、連結営業利益（全社）16,500百万円であり、実績は連結経常利益18,924百万円、連結営業利益（全社）17,372百万円であります。」 — 目標達成時の業績連動報酬の支給割合を従来の20％〜30％から20％〜40％へ拡大した。また、当年度の連結経常利益・連結営業利益は設定目標を上回った。 (https://komori.app/company/7994/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。」 — 個人別報酬の決定方針を新たに決議し、固定報酬・業績連動報酬に加えて、定時株主総会で承認された場合の譲渡制限付株式による非金銭報酬を報酬体系に組み込む方針を示した。取締役の報酬額上限と株式報酬枠の改定議案も提出している。 (https://komori.app/company/7994/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 引き上げ 「目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の30%〜50%となっております。」 — 業績連動報酬の目標達成時の支給割合を30％〜50％と記載している。従来記載されていた20％〜40％から上限・下限を引き上げた内容である。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260525547112)
- FY2026 引き上げ 「目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の30％〜50％とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。」 — 目標達成時の業績連動報酬の支給割合を従来の20％〜40％から30％〜50％へ拡大した。業績指標の目標は連結経常利益260億円、連結営業利益240億円で、実績は経常利益258.39億円、営業利益241.44億円となった。 (https://komori.app/company/7994/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「今回は、報酬委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計82,706,024円、普通株式36,628株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役等24名への金銭債権と普通株式の具体的な付与を決議し、制度導入方針から実際の自己株式処分へ進展した。譲渡制限期間は30年としている。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260709590764)
- 2026-08-07 達成 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として決議された自己株式36,628株の処分について、2026年8月7日に払込手続きの完了を開示した。canonical thread t44の報酬体系への譲渡制限付株式の組み込みが、実施完了の段階に進んだことを記録する。 (https://komori.app/company/7994/disclosure/20260805510094)