# オカムラ（7994） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7994
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDHK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、セグメント名称を2026年7月1日付で変更したほか、2026年4月1日付で連結子会社の吸収分割・吸収合併を実施しています。加えて、Boss Design Limited株式取得等に伴うのれんの追加計上（3,751百万円）などが反映されています。

## 事業

オカムラグループは、オフィス環境の構築・管理を主軸とする「ワーク＆ライフクリエイション事業」、商環境の設計・施工・運用支援を提供する「コマースソリューション事業」、物流DXと自動化を核とする「スマートロジテック事業」、およびこれら以外の事業を含む「その他」セグメントで構成される報告セグメントを展開しています。2026年9月期中間連結会計期間の売上高は153,917百万円、営業利益は6,468百万円、経常利益は7,585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,692百万円であり、前中間連結会計期間比で売上高は0.1%増、営業利益は5.4%減となりました。2026年7月1日付でセグメント名称を以下のとおり変更しています。旧名称と新名称の対応は次のとおりです：オフィス環境事業 → ワーク＆ライフクリエイション事業、商環境事業 → コマースソリューション事業、物流システム事業 → スマートロジテック事業。各セグメントの売上高は、ワーク＆ライフクリエイション事業83,538百万円→85,053百万円、コマースソリューション事業58,949百万円→58,786百万円、スマートロジテック事業8,313百万円→7,100百万円、その他2,976百万円→2,978百万円、計153,776百万円→153,917百万円となっています。セグメント利益は、ワーク＆ライフクリエイション事業5,939百万円→5,287百万円、コマースソリューション事業1,370百万円→1,841百万円、スマートロジテック事業△503百万円→136百万円、その他30百万円→75百万円、調整額△872百万円を加算して合計6,468百万円となっています（注1：セグメント利益の合計は中間連結損益計算書の営業利益と一致、注2：調整額は特定の事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）。なお、セグメントの区分や業績の算定方法に変更はありません。セグメントの詳細は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 9億円
- 設備投資: 36億円
- フリーキャッシュフロー: 178億円

## セグメント

- ワーク＆ライフクリエイション事業 / 売上高 851億円 / 売上構成比 1.8% / 営業利益 53億円
- コマースソリューション事業 / 売上高 588億円 / 売上構成比 34.3% / 営業利益 18億円
- スマートロジテック事業 / 売上高 71百万円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 30億円 / 営業利益 75百万円
- 調整額 / 営業利益 -9億円
- 合計 / 売上高 1,539億円 / 営業利益 65億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境リスクとして、地政学（中東・中国経済停滞）、資材・エネルギー価格高騰、マクロ需要不確実性（特に金利上昇による資金調達コスト増加を含む）が新たに記載されたため、既存エントリへ言及追記を行い、金利上昇による資金調達コスト増加を新規エントリとして追加する。

- + 金利上昇による資金調達コスト増加

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、Boss Design Limited買収に関連する追加のれん（のれん計上額3,751百万円）が言及され、既存エントリを更新する。また、2026年4月1日付の連結子会社「ヒル・インターナショナル」および「Td Japan」の吸収合併が新たに具体名で記載されたため、新規エントリを追加する。

- + ヒル・インターナショナル及びTd合併

### 規制ポジショニング

本提出書類において、(1) 2026年7月1日付の報告セグメント名称変更、(2) 2026年4月1日付の連結子会社に係る吸収分割・吸収合併（共通支配下の取引として処理）、(3) Boss Design Limited株式取得等に伴うのれん追加計上が新たに明記されたため、新規エントリを追加した。

- + 報告セグメント名称の改称
- + 2026年4月の吸収分割・吸収合併
- + Boss Design取得に伴うのれん追加

## 会社自身の言葉

### セグメント名称の変更（2026年7月1日）

- 「2026年7月1日付でセグメント名称を以下のとおり変更しています。旧名称と新名称の対応は次のとおりです：オフィス環境事業 → ワーク＆ライフクリエイション事業、商環境事業 → コマースソリューション事業、物流システム事業 → スマートロジテック事業。」 — 報告セグメントの名称を2026年7月1日付で変更し、旧名称と新名称の対応を示している。
- 「2026年7月1日付でセグメント名称を以下のとおり変更しています。」 — 2026年7月1日付のセグメント名称変更が行われた旨を述べている。

### 組織再編・企業結合（吸収分割／吸収合併）

- 「2026年4月1日付で連結子会社の吸収分割を通じて一部事業を承継し、同日、当社の連結子会社2社を吸収合併しました。さらに同日、連結子会社であるヒル・インターナショナル及びTd Japanを吸収合併しました。」 — 2026年4月1日に子会社の吸収分割・吸収合併、さらに特定子会社2社の吸収合併を実施した旨。
- 「当社グループは2026年2月13日の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で連結子会社の吸収分割を通じて一部事業を承継し、同日、当社の連結子会社2社を吸収合併しました。さらに同日、連結子会社であるヒル・インターナショナル及びTd Japanを吸収合併しました。会計処理は企業結合に関する会計基準に基づく共通支配下の取引として実施されています。」 — 取締役会決議（2026年2月13日）に基づき2026年4月1日に吸収分割・吸収合併を実施し、会計処理は共通支配下の取引としている旨。
- 「さらに同日、連結子会社であるヒル・インターナショナル及びTd Japanを吸収合併しました。」 — ヒル・インターナショナルおよびTd Japanを吸収合併した旨（組織再編の一部）を述べている。
- 「Boss Design Limitedの株式取得等により追加的にのれんが発生しており、のれん計上額は3,751百万円です。日付は2026年4月1日。」 — Boss Design Limitedの株式取得等により追加的にのれんが発生したこと（計上額・日付）を述べている。

### 資本政策・株主還元（自己株式の取得・消却、配当）

- 「自己株式の取得・消却に関する事項:
- 取得日 2026年11月9日
- 取得対象株式 普通株式 4,100,000株、取得価額総額 8,806,800,000円、取得方法 ToSTNeT-3
- 株式の消却予定 2026年11月30日、消却後の発行済株式総数は91,121,021株

補足:
- 自己株式の取得・消却は、2026年11月6日開催の取締役会決議に基づくもので、取得は終了しています。
- なお、同日開催の取締役会で自己株式を消却することを決議しています。」 — 自己株式の取得（取得日・対象株式・取得価額・方法）および消却予定等を示している。
- 「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当総額4,646百万円 1株当たり49.00円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月26日
- 2025年10月10日取締役会 普通株式 配当総額4,933百万円 1株当たり52.00円 基準日2025年9月30日 効力発生日2025年12月10日
- 2026年6月24日定時株主総会 普通株式 配当総額4,933百万円 1株当たり52.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日
- 2026年10月9日取締役会 普通株式 配当総額4,980百万円 1株当たり52.50円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日
なお、2025年10月10日付の配当に記念配当3.50円が含まれています。」 — 配当（株主総会・取締役会決議、配当総額、1株当たり額、基準日・効力発生日）と、2025年10月10日の記念配当の含有を述べている。

### 投資・研究開発等の金額開示（設備投資・研究開発費）

- 「設備投資は、当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出が2,496百万円、無形固定資産の取得による支出が1,054百万円で、合計3,550百万円となっています。円換算後は3,550,000,000円。」 — 当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産・無形固定資産取得による支出）と円換算後の金額を示している。
- 「862百万円。円換算後は862,000,000円。」 — 研究開発費の総額と円換算後の金額を示している。

### 外部環境リスク（マクロ要因）

- 「金利上昇による資金調達コストの増加、原材料・エネルギー価格の高騰、働き方・消費行動・物流ニーズの変化等、マクロ需要環境の不確実性が記載されています。」 — 金利上昇による資金調達コスト増加、原材料・エネルギー価格高騰、需要環境の不確実性等が記載されている。
- 「中東情勢の不安定化および中国経済の停滞の長期化等が、当中間期の事業環境に影響を与える可能性がある旨が記載されています。」 — 中東情勢の不安定化および中国経済の停滞の長期化が事業環境に影響し得る旨。
- 「原材料・エネルギー価格の高騰が影響要因として挙げられています。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰が影響要因として挙げられている。
- 「Boss Design Limitedの株式取得等により追加的にのれんが発生」 — Boss Design Limitedの株式取得等により追加的にのれんが発生した旨（のれん関連）を述べている。