# オカムラ（7994） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7994
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFDV.pdf

## 要点

当連結会計年度では売上高は増加した一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。サステナビリティや人的資本などの取り組みのほか、Boss Design Limitedの子会社化や関西オカムラの吸収合併など組織・事業面の変更も行われています。

## 事業

本報告書の対象企業は、コード7994の上場企業である株式会社オカムラを中核とするグループであり、オフィス環境機器、商環境機器および物流システム機器の製造販売を主たる事業内容としています。セグメント名称の変更や長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」、デジタル化・DX推進、サステナビリティの推進、資源配分・成長投資の方針を公表。中期経営計画では営業利益成長率10%以上、営業利益率10%以上、ROE12%以上を目標とし、2029年期には営業利益300億円超を目指す。セグメントはオフィス環境事業（現：ワーク＆ライフクリエイション事業）、商環境事業（現：コマースソリューション事業）、物流システム事業（現：スマートロジテック事業）など。地域は本邦中心。資源配分はDX・データ活用・デジタル人材育成・グローバル展開を重視。配当政策は中間・期末配当の年2回、配当性向40%以上を累進的に維持。主要な外部アクター・契約・取引は報告書本文で明示されるが、競合企業は特記なし。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 272億円
- 従業員数: 6,082人

## セグメント

- オフィス環境事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 商環境事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 物流システム事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、国内生産拠点・海外販売拠点（既存エントリ）の記載が追記されるとともに、新たにBoss Design Limited販社およびSBTi認証を正準エントリとして追加する。

- + Boss Design Limited販社
- + SBTi認証

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）により、既存のDX/スマートファクトリー、WorkxD、Boss Design完全子会社化、DB&B完全子会社化について言及を追記した。また、2035長期ビジョン、成長投資枠、セグメント改称、物流DX、脱炭素施策（GREEN WAVE 2030、インターナルカーボンプライシング）、GXスチール関連、ならびに複数の新製品/ソリューション（Lives Room、BAGGAGE STATION、MATERIUM、YAA、NSCarbolex Neutral）を新規に追加した。

- + 事業セグメント再編（改称）
- + Beyond Breakthrough2035長期ビジョン
- + 成長投資枠600〜800億円
- + タスクシーティング拡大
- + 物流DXの推進
- + GREEN WAVE 2030脱炭素目標
- + インターナルカーボンプライシング試行
- + GXスチール製品開発とマスバランス
- + Lives Room工場内多用途ユニット
- + BAGGAGE STATION無人荷物保管
- + MATERIUM素材ライブラリー
- + YAAシステム家具

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）により、地政学リスク、資材価格高騰、サプライチェーン分断・調達不安、為替リスク、脱炭素規制対応、国内需要変動、気候変動・労働市場変動、ならびに主要な海外関係先（オカムラ中国、シアム岡村インターナショナル、DB&B、ボス・デザイン・リミテッド、シアム岡村スチール）の言及を既存エントリへ追記した。また、生物多様性関連のリスク評価が新たに読み取れるため追加エントリを作成した。

- + 生物多様性関連リスク

### 製品

本提出書類（2026-06-22）で、既存のコア製品群（オフィス環境・商環境・物流システム・パワートレーン）に加えて、複数のEmerging Products（YAA、Lives Room、BAGGAGE STATION、MATERIUM、NSCarbolex Neutral、GXスチール使用ガイドライン）が新たに明示された。これに伴い、該当する既存エントリへ言及を追記し、未保有のEmerging Productsは新規追加した。

- + YAAシステム家具
- + BAGGAGE STATION
- + MATERIUM
- + NSCarbolex Neutral
- + GXスチール使用ガイドライン

### 技術

本提出書類（2026-06-22）では、既存の「人工知能AI」について投資・活用強化の方針が明記された。また、GXスチール関連（NSCarbolex Neutral、ISO 22095に基づくマスバランス方式の社内ガイドライン）および複数の新規製品名（YAAシステム家具、Lives Room、BAGGAGE STATION、MATERIUM）が、研究開発・技術開発/導入文脈で具体的に言及されたため、新規技術エントリを追加する。

- + YAAシステム家具の構造技術
- + Lives Room 多用途空間ユニット
- + BAGGAGE STATION 無人荷物保管
- + MATERIUM 素材とデザインのライブラリー
- + NSCarbolex Neutral GXスチール製品
- + GXスチール ISO 22095マスバランス

### 資本配分

2026-06-22提出書類において、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（年2回）・配当性向40％以上方針・自己株式の機動的取得方針・特定融資枠契約・Boss Design Limited株式取得、および過去のM&A（DB&B、関西オカムラ、オカムラ物流・シーダー、PT. Okamura Chitose Indonesia）の言及を反映した。加えて、成長投資枠（600〜800億円）と2026年4月1日予定の組織再編（吸収分割・吸収合併）を新規追加した。

- + 成長投資枠600〜800億円
- + 2026年4月組織再編（吸収分割・吸収合併）

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類において、人的資本施策（働きがい・エンゲージメント、健康経営、女性活躍、グローバル人材育成、DX基礎教育、オカムラ ユニバーシティ）と、買収・事業統合（Boss Design Limited 100%買収、関西オカムラ吸収合併、DB&B Holdings追加取得、オカムラ物流およびシーダー吸収合併）の記載を既存正準エントリへ追記した。あわせてAI等デジタル技術の重点投資と、YAA/Lives Room/BAGGAGE STATION/MATERIUM/NSCarbolex Neutral/GXスチール社内ガイドラインといった開発・運用の具体策を新規追加した。

- + AI等デジタル技術強化
- + YAAシステム家具
- + Lives Roomユニット
- + BAGGAGE STATION
- + MATERIUM素材ライブラリー
- + NSCarbolex Neutral
- + GXスチール社内ガイドライン

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類により、既存のTCFD・TNFD対応、GREEN WAVE 2030/実質ゼロ目標、SBTi認定、インターナルカーボンプライシング（試行導入）、指名・報酬委員会の設置、内部統制・コンプライアンス体制に言及が確認された。あわせて、後発事象・リース会計基準の適用予定等の会計方針/開示変更、ならびに省エネ法関連の規制動向監視が新規に具体的記載として追加された。

- + 省エネ法関連の規制動向監視
- + 後発事象・リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 長期ビジョン・成長投資・セグメント転換

- 「2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定。目指す姿は「HUMAN-ORIENTED COMPANY」。」 — 2035年に向けた長期ビジョンと目指す姿
- 「事業方針として、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定。目指す姿は「HUMAN-ORIENTED COMPANY」。
- セグメント名称の変更と企業の事業モデルの転換方針を公表（2026年7月1日より適用）。
- セグメント名称の変更:
  - オフィス環境事業 → ワーク＆ライフクリエイション事業
  - 商環境事業 → コマースソリューション事業
  - 物流システム事業 → スマートロジテック事業」 — 長期ビジョンの事業方針（目指す姿の提示）
- 「成長投資枠として600〜800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化へ投入。」 — 成長投資枠（600〜800億円）と投資方針
- 「AI等デジタル技術の活用による価値創出・生産性向上を重点投資領域と位置づけ。」 — AI等デジタル技術を重点投資領域に位置づけ
- 「Boss Design Limited（英国）」 — （重複）
- 「コスト削減・生産性向上の取り組みに加え、DXの導入・業務プロセス改革を推進。サプライチェーンの最適化・生産と販売の平準化を通じ、全社のコスト低減を志向。」 — コスト低減・生産性向上とDXによる全社コスト低減の考え方
- 「その他（パワートレーン事業等）：産業車両・建設機械用流体変速機」 — セグメント「その他（パワートレーン事業等）」の概要
- 「オフィス環境事業：オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品」 — セグメント「オフィス環境事業」の概要
- 「商環境事業：店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター」 — セグメント「商環境事業」の概要
- 「物流システム事業：工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置」 — セグメント「物流システム事業」の概要

### GX/気候・環境目標と関連取組

- 「「GREEN WAVE 2030」に基づくCO2削減・エネルギー生産性向上・水資源使用量削減・廃棄物削減などの指標を設定。2030年のスコープ1+2削減50%（2020年度比）、2050年実質ゼロ、スコープ3削減25%を目標とし、SBTiの認証を2022年8月に取得。」 — GREEN WAVE 2030に基づくCO2削減等の数値目標とSBTi認証
- 「AI等デジタル技術の活用による価値創出・生産性向上を重点投資領域と位置づけ。GXスチール等の環境配慮型材料の活用・設計・設計審査の高度化、Lives Room、Baggage Station、MATERIUMなどの製品開発・導入に関連するR&D・技術開発を推進。」 — AI等デジタル活用とGXスチール等の環境配慮型材料活用・R&D推進
- 「GXスチールの使用に関する社内ガイドライン（ISO 22095に基づくマスバランス方式の適用等）」 — GXスチール活用に関する社内ガイドライン（ISO22095マスバランス等）
- 「SBTiの認証を2022年8月に取得。」 — SBTi認証の取得（2022年8月）
- 「気候関連情報開示（TCFD/TNFD）、SBTi認証の活用、カーボンプライシング・省エネ法関連の規制動向の監視、法令遵守体制の強化。」 — TCFD/TNFDやカーボンプライシング、省エネ法等の情報開示・監視
- 「研究開発投資額：1,486百万円」 — 研究開発投資額（1,486百万円）
- 「インターナルカーボンプライシングを2025年度から試行導入。」 — インターナルカーボンプライシングの試行導入
- 「TNFD/TCFDに基づく気候・自然資本リスク管理を推進。」 — TNFD/TCFDに基づく気候・自然資本のリスク管理
- 「NSCarbolex Neutral（温室効果ガス削減効果を反映したGXスチールを用いた製品開発）」 — NSCarbolex Neutralを用いた製品開発

### 人的資本・ガバナンス/統制・教育研修

- 「配当性向40%以上の累進配当を維持、自己株式の取得は成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応。」 — 配当方針（累進配当・配当性向40%以上）と自己株式取得の考え方
- 「指名委員会・報酬委員会を設置、委員長は社外取締役。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置（委員長は社外取締役）
- 「監査・内部統制・個人情報保護・コンプライアンス教育体制を整備。」 — 監査・内部統制・個人情報保護・コンプライアンス教育体制
- 「教育・研修：オカムラ ユニバーシティ、DX基礎教育、デジタル人材育成、海外実務機会などを実施。」 — オカムラ ユニバーシティ等を含む教育・研修
- 「人材戦略の重点事項として、次世代リーダー育成、グローバル人材育成、DX・リスキリング、働きがい・エンゲージメントの向上、DE&I推進、女性活躍の促進、健康経営の推進を掲げる。」 — 人材戦略の重点（次世代/グローバル/DX・働きがい/DE&I/女性/健康経営）
- 「中間配当・期末配当の年2回を基本とする。」 — 中間配当・期末配当の年2回の基本
- 「気候変動・生物多様性・人材市場の変化など、サステナビリティ関連のリスクと機会を統合的に評価。」 — サステナビリティ関連のリスクと機会の統合評価

### 個別拠点・子会社・製品/システム・契約・会計上の論点

- 「組織再編関連の吸収分割・吸収合併: 2026年4月1日実施予定・関連費用等は注記事項参照」 — 組織再編（吸収分割・吸収合併）に関する記載
- 「Boss Design Limitedの株式取得（100%）: 取得価額7,685百万円、取得関連費用589百万円」 — Boss Design Limitedの株式取得（100%）と取得関連費用
- 「奥卡姆拉（中国）有限公司（中国・上海市）」 — 奥卡ムラ（中国・上海市）
- 「外貨建ての営業債権債務・取引の為替リスクをヘッジ（為替予約・金利スワップ）で管理。」 — 為替リスクをヘッジ（為替予約・金利スワップ）
- 「つくば事業所（茨城県つくば市）」 — つくば事業所（茨城県つくば市）
- 「追浜事業所（神奈川県横須賀市）」 — 追浜事業所（神奈川県横須賀市）
- 「富士事業所（静岡県御殿場市）」 — 富士事業所（静岡県御殿場市）
- 「御殿場事業所（静岡県御殿場市）」 — 御殿場事業所（静岡県御殿場市）
- 「2025年4月: 関西オカムラを吸収合併」 — 関西オカムラの吸収合併（2025年4月）
- 「2024年7月: DB&B Holdings Pte.Ltd株式を追加取得、完全子会社化」 — DB&B Holdings Pte. Ltd.の追加取得と完全子会社化（2024年7月）
- 「2020年7月: 株式会社オカムラ物流およびシーダー株式会社を吸収合併」 — オカムラ物流・シーダーの吸収合併（2020年7月）
- 「高畠事業所（山形県東置賜郡高畠町）」 — 高畠事業所（山形県東置賜郡高畠町）
- 「YAA（ヤア）システム家具（職場空間の境界・柔軟性を高める構造）」 — YAA（ヤア）システム家具
- 「Lives Room（工場内多用途空間ユニット）」 — Lives Room（工場内多用途空間ユニット）
- 「BAGGAGE STATION（ホテル向け無人荷物預かり保管庫）」 — BAGGAGE STATION（ホテル向け無人荷物預かり保管庫）
- 「須坂工場（長野県須坂市）」 — 須坂工場（長野県須坂市）
- 「中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）」 — 中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）
- 「国内BtoC市場の拡大（タスクシーティングを中心に）を推進。」 — 国内BtoC市場拡大（タスクシーティング中心）
- 「主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結。借入実行残高はなし。」 — 特定融資枠契約（20,000百万円）と借入実行残高なし
- 「MATERIUM（素材とデザインを結ぶライブラリー、2000種類以上の素材を常設展示）」 — MATERIUM（素材とデザインを結ぶライブラリー）
- 「横浜物流センター（神奈川県横浜市鶴見区）」 — 横浜物流センター（神奈川県横浜市鶴見区）
- 「後発事象に関する会計基準の適用・リース会計基準の適用予定・開示の変更等の情報。」 — 後発事象・リース会計基準の適用予定等に関する情報
- 「関西事業所（大阪府東大阪市）」 — 関西事業所（大阪府東大阪市）
- 「杭州岡村伝動有限公司（浙江省臨安市）」 — 杭州岡村伝動有限公司（浙江省臨安市）
- 「Boss Design Limited（英国）  オフィス環境事業における製品の製造・販売。100%子会社。」 — Boss Design Limited（英国）の事業内容と100%子会社
- 「DB&B Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）  オフィス環境事業におけるデザイン・内装工事を行う現地子会社。」 — DB&B Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）の事業内容
- 「Siam Okamura International Co., Ltd.（タイ・バンコク市）  オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売。持株比率等は不明瞭。」 — Siam Okamura International Co., Ltd.（タイ）の事業内容
- 「奥卡姆拉（中国）有限公司（中国・上海市）  オフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業の製品の販売。」 — 奥卡ムラ（中国）有限公司の事業内容
- 「㈱エヌエスオカムラ（岩手県釜石市） 工場」 — ㈱エヌエスオカムラ（岩手県釜石市）工場
- 「㈱山陽オカムラ（岡山県高梁市）」 — ㈱山陽オカムラ（岡山県高梁市）
- 「㈱富士精工本社（石川県能美市） 工場」 — ㈱富士精工本社（石川県能美市）工場
- 「大阪物流センター（兵庫県尼崎市）」 — 大阪物流センター（兵庫県尼崎市）
- 「カーボンプライシング・省エネ法関連の規制動向の監視、法令遵守体制の強化。」 — カーボンプライシング・省エネ法関連の規制動向監視と法令遵守体制強化
- 「主要プレイヤーの名指しとして、Siam Okamura Steel、Siam Okamura International、Boss Design Limited、DB&B Holdings Pte.Ltd等のグループ内関係者・業界関係者が示唆されるが、該当の「業界プレイヤー」としての独立した記載は限定的。報告書本文に社名として言及された業界プレイヤーを列挙。」 — 報告書本文で言及される社名ベースの主要関係先の列挙
- 「2015年7月: PT.Okamura Chitose Indonesia設立」 — PT.Okamura Chitose Indonesiaの設立（2015年7月）