# オカムラ（7994） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/disclosure/20261105566208
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7994

## 何が変わったか

中間期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回った。通期予想は、売上高を120億円、親会社株主に帰属する純利益を21億円引き下げ、営業利益と経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

直近の業態動向と、事業構造改善費用の特別損失計上を鑑みたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":153917,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":6468,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":7585,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6692,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- １株当たり当期純利益: 70円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":291577,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":205571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6633,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43328,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":347000,"revised_forecast":335000,"change":-12000,"change_rate":-3.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":27500,"revised_forecast":27500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":21100,"revised_forecast":19000,"change":-2100,"change_rate":-10,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":222.87,"revised_forecast":200.67,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワーク＆ライフクリエイション事業":{"value":85053,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"コマースソリューション事業":{"value":58786,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"スマートロジテック事業":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"その他":{"value":2978,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ワーク＆ライフクリエイション事業":{"value":5287,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"コマースソリューション事業":{"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"スマートロジテック事業":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字化（前年同期は503百万円の損失）"},"その他":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1393,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。ワーク＆ライフクリエイション事業1,230百万円、コマースソリューション事業162百万円、スマートロジテック事業0百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":145,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1158,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託設定益","value":6266,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1393,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":2420,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":100621021,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5913859,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ワーク＆ライフクリエイション事業は売上高が過去最高となった一方、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用等が先行し減益。コマースソリューション事業は顧客の新規出店抑制で減収となったが、前年同期の事務所移転に伴う一過性費用、業務効率化による費用削減効果などで増益。スマートロジテック事業は受注件数の低迷で減収となったが、コスト管理、事業構造改革に伴う人員配置の最適化、管理費の効率化により黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高153,917百万円、通期予想335,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益6,468百万円、通期営業利益予想26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益5.4％減、経常利益1.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益9.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高153,917百万円（前年153,776百万円）、営業利益6,468百万円（前年6,837百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,468百万円、経常利益7,585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,692百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想26,000百万円、前期実績24,144百万円、対前期増減率7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当104.00円、2027年3月期予想105.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,569百万円、特別損失合計3,816百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1,393百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は5,939百万円から5,287百万円、1,370百万円から1,841百万円、前年503百万円の損失から136百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高153,917百万円、営業利益6,468百万円。前年同期は売上高153,776百万円、営業利益6,837百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は67.6％から69.8％へ2.2ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,232百万円、前年同期は18,552百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営効率を重視した事業構造改革や生産性向上による収益力の強化」、「事業構造改革に伴う人員配置の最適化や管理費の効率化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について費用先行、出店抑制、受注件数の低迷、コスト管理などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇による資金調達コストの増加や原材料・エネルギー価格の高騰」および「事業構造改革や生産性向上による収益力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は」と実績を記載し、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高153,917百万円、営業利益6,468百万円、通期予想335,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇」「原材料・エネルギー価格の高騰」「中東情勢の不安定化」「中国経済の停滞の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分及び業績の算定方法に変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度から続く受注件数の低迷により」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注件数の低迷」などの定性的な記載はあるが、事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の達成に向け、経営効率を重視した事業構造改革や生産性向上による収益力の強化に取り組む」。」）