# オカムラ（7994） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/disclosure/20260807513840
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7994

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％減となった一方、営業利益は10.0％増、経常利益は7.8％増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は37.9％減でした。

## 会社が挙げた理由

会社は、新たな需要の創出とコストダウンに注力したと説明しています。商環境事業では建築コスト高騰等による顧客の新規出店減少で売上高が減少したものの、期初の価格改定と諸経費の確保が定着し利益が増加しました。物流システム事業では受注件数が低迷しましたが、事業構造改革による販管費削減で利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":74041,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":3436,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":4247,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2792,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}
- １株当たり当期純利益: 29.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":294677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4665,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40937,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":347000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"オフィス環境事業":{"value":40514,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"商環境事業":{"value":28543,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"物流システム事業":{"value":3497,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}}
- セグメント別利益: {"オフィス環境事業":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"商環境事業":{"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"物流システム事業":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2082,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":200,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（オフィス環境事業191百万円、商環境事業8百万円、物流システム事業0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"持分変動利益":145},"特別損失":{"減損損失":200,"投資有価証券売却損":3},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 100621021
- 期末自己株式数: 5948046
- 業績の増減要因: 新たな需要の創出及びコストダウンに注力。商環境事業は建築コストの高騰等を背景とした顧客の新規出店減少により売上高が減少したが、期初の価格改定と諸経費の確保が定着し利益が増加。物流システム事業は受注件数が低迷したが、事業構造改革による販管費の削減により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「74,041百万円」、通期予想は「347,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「74,041百万円」、営業利益は「3,436百万円」、通期予想は売上高「347,000百万円」、営業利益「26,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.9％減」、営業利益は「10.0％増」、経常利益は「7.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「37.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「75,449」百万円から「74,041」百万円、営業利益は「3,123」百万円から「3,436」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,436百万円」、経常利益「4,247百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,792百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「26,000百万円」「対前期増減率7.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「104.00円」、2027年3月期予想は「105.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「持分変動利益145百万円」、特別損失は「減損損失200百万円」「投資有価証券売却損3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 200」百万円。さらに「当第１四半期連結累計期間においては『オフィス環境事業』セグメントで191百万円、『商環境事業』セグメントで８百万円、『物流システム事業』セグメントで０百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、オフィス環境事業「2,334」百万円から「2,480」百万円、商環境事業「994」百万円から「1,149」百万円、物流システム事業「△205」百万円から「110」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「75,449百万円」「3,123百万円」、当期は「74,041百万円」「3,436百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「67.6％」から「69.3％」となり、「1.7ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「15,027百万円の資金増加（前年同四半期は10,117百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「期初の価格改定と諸経費の確保が定着」、また「事業構造改革による販管費の削減により営業利益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「新たな需要の創出及びコストダウンに注力」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「中国経済の停滞」「さらなる金利上昇」、自社施策として「新たな需要の創出及びコストダウン」「事業構造改革による販管費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「74,041百万円」、営業利益「3,436百万円」、通期営業利益予想「26,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の停滞の長期化」「さらなる金利上昇による資金調達コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分及び業績の算定方法に変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」（2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年）を策定」「事業構造改革と生産性改善による収益力の強化に注力」。」）