# オカムラ（7994） 連結子会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/disclosure/20260623576445
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7994

## 何が変わったか

株式会社オカムラは、完全子会社である株式会社山陽オカムラと砂畑産業株式会社を解散・清算することを決定しました。操業停止日はそれぞれ2027年6月30日、2027年3月31日ですが、解散・清算の具体的な日程は未定です。

## 会社が挙げた理由

2026年5月29日に公表した長期ビジョンおよび中期経営計画2028に基づき、生産体制の最適化を重要課題とする事業構造改革を進めているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の解散および清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社山陽オカムラ、砂畑産業株式会社
- 対象会社の事業内容: スチール家具全般及び店舗什器の製造、商業施設用什器の製造
- 対象会社の所在地: 岡山県高梁市間之町１番地、東京都足立区西保木間４丁目１３番１号
- 対象会社の資本金: 100 百万円、60 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年９月９日、1962 年２月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年６月 24 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 株式会社山陽オカムラ：操業停止日 2027 年６月 30 日、砂畑産業株式会社：操業停止日 2027 年３月 31 日、解散および清算：具体的な日程はいずれも現時点では未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社山陽オカムラ…および砂畑産業株式会社…の解散および清算について決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社オカムラ (100%)」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社の完全子会社である…株式会社山陽オカムラ…および砂畑産業株式会社…の解散および清算」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「岡山県高梁市間之町１番地」「東京都足立区西保木間４丁目１３番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「生産体制の最適化を重要課題として、事業構造改革を推進」「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」では、影響が軽微であることと、追加開示の方針のみが記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年６月 24 日開催の取締役会において…解散および清算について決議いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「解散および清算」に関する決議であり、合併・株式交換に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100%子会社に該当します」「当社の連結子会社で、関連当事者に該当します」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社で、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スチール家具全般及び店舗什器の製造」「商業施設用什器の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産体制の最適化を重要課題として、事業構造改革を推進しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引先様への影響については、支障が生じないよう対応してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取引先様への影響については、支障が生じないよう対応してまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「当社取締役会での解散決議日 2026 年６月 24 日」「操業停止日 2027 年６月 30 日」「具体的な日程はいずれも現時点では未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等を実行条件とする記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に解散後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）