# オカムラ（7994） 長期ビジョンと中期経営計画2028の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/disclosure/20260528552571
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7994

## 何が変わったか

長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」と、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画2028を新たに策定した。2029年3月期の営業利益300億円超、長期的な営業利益率10％以上・ROE12％以上を掲げ、成長投資や株主還元の方針も示した。

## 会社が挙げた理由

人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、事業環境が大きく変化しているため。前中期経営計画では、鋼材等の値上がり、人件費高騰、一部事業の収益不安定化により利益が横ばいとなったことも、事業構造改革と生産性改善を進める背景として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」／中期経営計画2028
- 計画期間: 中期経営計画2028：2027年3月期～2029年3月期／長期目標：2027年3月期～2036年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"260億円（2026年度計画）","revised_forecast":"300億円超（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.3％（2025年度実績）","revised_forecast":"10.0％以上（長期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.5％（2025年度実績）／9.6％（特別損益を除く実質収益ベース）","revised_forecast":"12.0％以上（長期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40％以上を維持する。DOEの記載はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 成長投資の実行状況、財務レバレッジの適正化、外部環境等を踏まえ、機動的に自己株式を取得する。
- 資本コスト: 株主資本コスト7％（2026年3月末時点）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,200～1,400億円（計画期間の創出資金）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 小売店舗のデジタル投資は2022～2030年に年13.6％成長。スーパーマーケットは2026～2030年に新店数が年2.5％減、改装店数が年0.8％増。出典は各種市場動向レポート。為替レート等の記載はnot_disclosed。
- 重点施策: 人財育成の強化と組織構造の変革、経営変革（CX）に繋がるDXの推進、生産機能の最適化と技術力の強化、ワークプレイス事業の深化、ライフプレイス事業の強化・拡大、海外ワークプレイスの強化・拡大、ソリューション型事業の展開、顧客領域の拡大、事業構造改革、物流システムインテグレーターへの転換、市場・顧客領域の選別・特化、買収2社の成長促進、市場特性に応じた製品ラインアップ拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,000億円、営業利益240億円、営業利益率8.0％、ROE10.0％（当初目標）","revised_forecast":"売上高3,300億円、営業利益270億円、営業利益率8.2％、ROE10.0％（2024年度期初修正目標）","change":"実績は売上高3,290億円、営業利益241億円、営業利益率7.3％、ROE11.5％","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、事業環境が大きく変化しているため。中期経営計画2025では、主材料である鋼材等の値上がり、インフレの定着による人件費高騰など当初の想定を上回る経営コストの継続的な増加や、一部事業の収益が不安定に推移したことにより、営業利益が3年間横ばいとなった。
- 対象市場の規模: 小売店舗のデジタル投資：年13.6％成長（2022～2030年）。スーパーマーケットの新店数：年2.5％減、改装店数：年0.8％増（2026～2030年）。出典：各種市場動向レポートより算出。市場規模の金額はnot_disclosed。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2035年に向けた長期ビジョン『Beyond Breakthrough 2035』を策定しました」「中期経営計画2028を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「これからの10年を見据えた長期ビジョン」「2035年に向けた長期ビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2028」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料は長期ビジョン・中期経営計画の策定を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「長期ビジョンと中期経営計画2028の策定に関するお知らせ」であり、「策定しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益：年平均成長率10％以上」「営業利益率：10％以上」「ROE：12％以上」「配当性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25年度 実績」「26年度 計画」「28年度 目標」として、各セグメントの営業利益を表形式で記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「全社営業利益は「25年度 実績241」「26年度 計画260」「28年度 目標300超」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の定量目標」に各事業セグメントの25年度実績、26年度計画、28年度目標を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高物流費比率13％→8％」「在庫保有月数1.2ヶ月→0.6ヶ月」「一人当たり営業利益＋25％（2025年度比）」「2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小売店舗のデジタル投資13.6％/年（2022-2030）」「新店数▲2.5％/年、改装店数0.8％/年（2026-2030）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は当初計画以上の成長となりましたが、営業利益は…3年間横ばい」とし、売上高3,300億円の修正目標に対して実績3,290億円、営業利益270億円に対して実績241億円を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高・営業利益・ROE推移」表に2022年度実績、2025年度当初目標、修正目標、実績を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の「当初目標」「修正目標」「実績」と新計画の目標は掲載されているが、従前の最終年度目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「商環境事業は諸コスト上昇の影響が大きく減益」「物流システム事業は不安定な収益で推移」「主材料である鋼材等の値上がり、インフレの定着による人件費高騰」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（7％）－2026年3月末時点」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40％以上を維持」「機動的な自己株取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「創出資金1,200～1,400億円」「成長投資600～800億円」「株主還元300～600億円」「維持・更新200～300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットDEレシオ0.2～0.4」「固定比率目途100％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ管理の導入」「目指す事業ポートフォリオの姿」「事業モデル/製品の転換」「市場・顧客の絞り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Boss Design社の北米事業の成長促進」「DB&B社のアセアン成長市場への領域拡大」「現状100億円・10年後目標200億円」「Optify」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「小売店舗のデジタル投資13.6％/年（2022-2030）」「各種市場動向レポートより算出」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本参加、合弁事業化、M&A」「買収2社の成長促進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年」「2035年までに目指す姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「累進配当かつ配当性向40％以上を維持する」「自己株式の取得は…機動的に対応する」「将来の様々な環境や要因の変化によっては実際の業績等は記載されている内容と大きく異なる場合」」）