# オカムラ（7994） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7994/disclosure/20260507518777
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7994

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.6％増、営業利益が0.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が1.7％増となった一方、経常利益は2.3％減となりました。2027年3月期は売上高3,470億円、営業利益260億円を見込み、年間配当は前期実績の104円から105円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内のオフィスリニューアル需要や店舗改装需要が堅調に推移した一方、仕入価格の上昇や賃上げにより原価・販売費及び一般管理費が増加しました。会社は、開発・営業活動、新たな需要の創出、コストダウンに注力したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":329031,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":24144,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":25839,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22416,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 236.80円
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6％","前期末":"64.0％"}
- 総資産: {"value":301877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31861,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":347000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":105,"change":1,"change_rate":1,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.9％
- 株主還元方針: 配当性向を税引後利益の40％以上とし、安定的に維持する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7830,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1271,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物764百万円、機械及び装置322百万円、有形固定資産その他183百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6645,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託設定益","value":258,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1001,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1271,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":884,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Boss Design Limited"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、株式会社オカムラサポートアンドサービスの保守・アフターサービス事業を吸収分割で承継し、同社を株式会社オカムラビジネスサポートへ吸収合併したほか、株式会社ヒル・インターナショナル及び株式会社Td Japanを吸収合併した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":100621021,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5947462,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方、仕入価格の上昇や賃上げにより原価・販売費及び一般管理費が増加。開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と別年度です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.6％増」、営業利益は「前期比0.9％増」、経常利益は「前期比2.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益は24,144百万円（前期比0.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,144百万円、経常利益25,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は24,144百万円、2027年３月期通期営業利益予想は26,000百万円（対前期7.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は104.00円、2027年３月期予想は105.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を前中期経営計画より引き上げ、『税引後利益の40％以上とし安定的に維持する』といたしました」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は6,904百万円、特別損失合計は3,240百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、建物及び構築物764百万円、機械及び装置322百万円、有形固定資産その他183百万円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス環境事業の売上高は前期比14.6％増、利益は30.3％増。商環境事業は売上高1.8％減、利益41.6％減。物流システム事業は売上高34.9％減で、1,619百万円の利益から1,467百万円の損失となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「7.3％（前期比0.3ポイント減）」、前期は7.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末64.0％から当連結会計年度末67.6％となり、「3.6ポイント増加」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期27,218百万円、前期983百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は需要や仕入価格、賃上げ、固定費増加などを説明していますが、これらの要因別金額は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による相互関税」「諸資材及び物流費の高騰」、施策として「開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当連結会計年度の業績は」と断定し、見通しについて「通期の業績見込みにつきましては…を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益項目の金額と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞」「さらなる金利上昇」「持続的な賃上げ等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「表紙に「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）Boss Design Limited」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）Boss Design Limited」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、株式会社オカムラサポートアンドサービスの吸収分割・吸収合併、株式会社ヒル・インターナショナル及び株式会社Td Japanの吸収合併が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の受注額は前期比で減少」と記載されていますが、受注額の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました」と記載されていますが、事業KPIの数値表はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とした『中期経営計画2025』」および「2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする『中期経営計画2028』」と記載されています。」）