# セーラー万年筆（7992） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20261112575483
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.0％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。ただし、営業損益と最終損益はなお赤字で、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、製品価格改定による利益率改善、販売数量の回復、製造効率化によるコストダウンが寄与しました。ロボット機器事業では、設備投資の抑制・延期や原材料費高騰、売上低迷に伴う操業度低下が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":24}
- 総資産: {"value":4066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4833,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":110,"unit":"千円"},{"項目":"製品自主回収関連損失引当金戻入額","value":5010,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":785,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や過年度からの赤字継続により重要な疑義を生じさせる事象・状況があるが、資金支援の確約等により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":29659554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16406,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文具事業は、製品価格改定による利益率改善、販売数量の回復、製造効率化によるコストダウンなどにより増収増益。ロボット機器事業は、設備投資の抑制・延期、原材料費高騰、売上低迷に伴う操業度低下などにより損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は3,312百万円、通期予想は4,833百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は△39百万円、通期営業利益予想は5百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増。営業損失は前年同期△207百万円から当期△39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△224百万円から△72百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,067百万円から3,312百万円、営業損失は△207百万円から△39百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△39百万円、経常損失△53百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業損失は△39百万円、通期営業利益予想は5百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,120千円、特別損失合計785千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事業はセグメント利益157,653千円、前年同期はセグメント損失20,686千円。ロボット機器事業はセグメント損失197,530千円、前年同期は186,888千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,312,097千円、営業損失△39,877千円。前年同期の売上高3,067,460千円、営業損失△207,574千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期23.9％、前期末24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定による利益率改善や製造の効率化による積極的なコストダウンを推し進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が回復に転じ」「価格改定による利益率改善」「原材料費の高騰や売上低迷に伴う操業度の低下等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動や中東情勢等に伴う資源・原材料価格の高止まり」、自社施策として「製品開発や積極的な販売活動に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」、売上高3,312百万円、前年同期比8.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や中東情勢等に伴う資源・原材料価格の高止まり」、「顧客企業における設備投資の抑制や延期」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Shop in Shop形式での常設展開店舗数を４店舗から６店舗へと拡大」。」）