# セーラー万年筆（7992） 2026年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20260805510365
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期（中間期）の実績は、前回予想に比べて売上高が47百万円上振れし、営業・経常・中間純損失も縮小しました。通期業績予想は従来値を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、当年2月の製品価格改定、高価格・高付加価値製品への需要、インバウンド需要、「Que Será」や「TUZU」などの製品拡販が寄与しました。ロボット機器事業では、中東情勢等による設備投資の抑制・延期、原材料費の高騰、需要掘り起こし策の効果が薄かったことなどが影響しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2248,"revised_forecast":2295,"change":47,"change_rate":"2.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-91,"revised_forecast":-25,"change":66,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-92,"revised_forecast":-32,"change":60,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-100,"revised_forecast":-50,"change":50,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-3.37,"revised_forecast":-1.7,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期(中間期)
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 13 日
- 前期実績: 売上高 2,117百万円、営業利益 △119百万円、経常利益 △117百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 △130百万円、1株当たり中間純利益 △4.39円
- 修正の理由: 文具事業では、製品価格改定、高価格・高付加価値製品への需要、インバウンド需要、新製品・既存製品の拡販が寄与した。ロボット機器事業では、中東情勢等による設備投資の抑制・延期、原材料費の高騰、需要掘り起こし策の効果が薄かったことなどが影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当中間期の業績は計画に対し上振れて推移しておりますが、通期業績予想につきましては…予想値を据え置きます」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は47百万円、営業利益は66百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は50百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…期初業績予想比 2.1％増」「営業損失は２千５百万円（期初業績予想 営業損失９千１百万円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」欄は、売上高が「2.1％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「中間連結会計期間」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「2.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する中間純利益は「△50」、前期実績は「△130」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては…2026 年２月 13 日に公表いたしました予想値を据え置きます」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品の価格改定の効果により、販売数量は減少したものの売上高及び売上総利益は増加」「原材料費の高騰の影響を受けながらも…利益率が改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（文具事業）」「（ロボット機器事業）」「北米」「欧州」「中国」「『Que Será（ケセラ）ボールペン』」「『TUZU』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品の価格改定」「高価格・高付加価値製品への需要」「インバウンド需要」「欧州での新製品投入の遅れ」「中国での景気低迷」「設備投資の抑制や延期」「原材料費の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「文具事業とロボット機器事業の売上高・セグメント利益は記載されている一方、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢等に伴う市況の不透明感」「中国での景気低迷」「当年２月に実施した製品の価格改定」「積極的なプロモーション活動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当年２月に実施した製品の価格改定」「３月以降の中東情勢等」「売上高17億４千２百万円」「セグメント利益１億８百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前年度から引き続いている金地金を中心とした原材料費の高騰」「欧州における下期に向けた新商品の順次投入」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び売上総利益は増加」「利益率が改善」「原材料費の高騰」「取出ロボットの拡販」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には事業・地域・製品別の説明はあるが、合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「下期における製品開発や市場開拓の費用支出の時機…を踏まえた期初計画の前提」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には商品投入、プロモーション、市場開拓、経費圧縮などの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 8 月 6 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 2 月 13 日に公表いたしました」「期初業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表いたしました予想値を据え置きます」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予想値を据え置きます」「中東情勢などの外部環境の先行き不透明感を勘案し」「業績修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）