# セーラー万年筆（7992） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20260805510345
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比8.4％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、製品価格改定、高価格・高付加価値製品、北米の非金素材ペン先製品、大手チェーンでの取扱枠拡大などが寄与しました。一方、ロボット機器事業では、中東情勢等による設備投資の抑制・延期、原材料費の高騰、需要掘り起こし策の効果の弱さが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":24}
- 総資産: {"value":4157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4833,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":110,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失や過年度からの損失計上により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、親会社からの資金支援確約等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29659554
- 期末自己株式数: 16377
- 業績の増減要因: 価格改定や高価格・高付加価値製品、非金素材ペン先製品の拡販などにより文具事業が増収増益となった一方、ロボット機器事業は中東情勢等による設備投資抑制・延期、原材料費高騰などにより損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,295百万円、通期予想は4,833百万円。対象期間は1月1日から6月30日までです。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業利益は営業損失25百万円、通期の営業利益予想は5百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業損失は119百万円から25百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は130百万円から50百万円に縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,117百万円から2,295百万円、営業損失は119百万円から25百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失25百万円、経常損失32百万円、親会社株主に帰属する中間純損失50百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はありますが、配当性向やDOEの数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」110千円、特別利益合計110千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事業のセグメント利益は108百万円、前年同期は3百万円。ロボット機器事業のセグメント損失は134百万円、前年同期は123百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期24.0％、2025年12月期24.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書の記載はありますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当年２月に実施した製品の価格改定」や「非金素材（スチール等）ペン先製品の拡販により利益率が改善」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定、製品需要、原材料費高騰、設備投資抑制などの説明はありますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢等に伴う市況の不透明感」や「中国での景気低迷」、自社施策として「製品の価格改定」や「顧客深耕および新規開拓」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の業績は計画に対し上振れて推移」とする一方、「予想値を据え置きます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から6月30日、売上高は2,295百万円、通期売上高予想は4,833百万円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「米国通商政策の動向」「中国経済の先行き不安」「原油・原材料価格の高騰」「金利・為替相場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はありません。」）