# セーラー万年筆（7992） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20260501516341
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

文具事業では欧州市場の好調、北米需要の回復、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制、一部製品の価格改定、非金素材ペン先製品の拡販が寄与した。ロボット機器事業では取出ロボットを中心に売上が伸長し、原材料費・経費の圧縮にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":24}
- 総資産: {"value":4278,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4833,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10943,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過年度通期で営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失が連続し、改善されない場合は資金繰り悪化の可能性があると認識しているが、親会社からの資金支援確約などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":29659554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16361,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文具事業は欧州市場の好調、北米需要の回復、製造部門の最適配置による労務費・経費抑制、価格改定、非金素材ペン先製品の拡販が寄与した。ロボット機器事業は取出ロボットを中心に売上が伸長し、原材料費・経費の圧縮に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,303百万円、通期予想4,833百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益37百万円、通期営業利益予想5百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益37百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円。前年同期は営業損失27百万円、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,303百万円（前年同期1,136百万円）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失27百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益37百万円、通期営業利益予想5百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益110千円、特別利益合計110千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事業の売上高957,416千円、セグメント利益89,020千円（前年同期31,493千円）。ロボット機器事業の売上高345,795千円、セグメント損失51,585千円（前年同期損失59,271千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,303,211千円・営業利益37,434千円、前年同期の売上高1,136,529千円・営業損失27,777千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期25.0％、2025年12月期24.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制、一部製品の価格改定、非金素材ペン先製品の拡販により利益率が改善。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として欧州市場の好調、価格改定、労務費・経費の抑制などは記載されているが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として原油価格の高騰、円安、関税動向、景気減速懸念を記載。自社施策として積極的な販売活動、価格改定、非金素材製品の拡販、原材料費・経費の圧縮を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜2026年3月31日で、売上高1,303百万円、営業利益37百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の不安定化に伴う原材料価格の変動や物流への影響、各国の政策動向により事業環境は不透明と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益を比較表示。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識。親会社から相当額の資金支援を受けられる確約を得ており、重要な不確実性は認められないと判断。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Shop in Shop形式の常設展開店舗を4店舗から9店舗へ倍増させる計画と記載。」）