# セーラー万年筆（7992） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20251030583765
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.8％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

物価高騰による個人消費の鈍化、中国市場の消費低迷、国内企業の設備投資先送り、米国関税問題などで売上が減少しました。利益面では、原材料費の著しい高騰が重しとなった一方、製造効率化などによるコストダウンに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":"3,067","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.8%"}
- 営業利益: {"value":"△207","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△205","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△224","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.4%","前期末":"26.4%"}
- 総資産: {"value":"4,219","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"1,039","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,537","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.0%"},"営業利益":{"value":"△176","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△180","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△206","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"22,332","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過年度から営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が続いているが、財務面の安定性を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 29,659,554株
- 期末自己株式数: 16,299株
- 業績の増減要因: 物価高騰による個人消費の鈍化、中国市場の消費低迷、国内企業の設備投資先送り、米国関税問題などにより売上が減少。原材料費の高騰が利益を圧迫した一方、製造効率化によるコストダウンを実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高「3,067百万円」、通期予想「4,537百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失「△207百万円」、通期営業利益予想「△176百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.8％減」、営業損失「△207百万円（前年同期△331百万円）」、経常損失「△205百万円（前年同期△282百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△224百万円（前年同期△311百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「3,067百万円（前年同期3,187百万円）」、営業損失「△207百万円（前年同期△331百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△207百万円」、経常損失「△205百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△224百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業損失「△207百万円」、通期営業利益予想「△176百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「0.00円」、2025年12月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事業のセグメント損失「△20,686千円（前年同期△154,612千円）」、ロボット機器事業のセグメント損失「△186,888千円（前年同期△177,303千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「3,067,460千円」、営業損失「△207,574千円」、前年同期の売上高「3,187,396千円」、営業損失「△331,915千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期第3四半期24.4％」「2024年12月期26.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価高騰による個人消費の鈍化傾向長期化」「中国市場は経済の動きが戻らず消費低迷」「国内各企業の設備投資先送りが多くみられました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「個人消費の鈍化」「原材料費の著しい高騰」「設備投資先送り」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」「中国経済の減速や米国関税問題」「設備投資先送り」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「設備投資意欲の高まりが期待される」「具体的な成果は来期以降となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高「3,067百万円」、営業損失「△207百万円」、自己資本比率「24.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や米国関税問題」「原材料費の著しい高騰」「物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」「2024年1月1日～2024年9月30日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）