# セーラー万年筆（7992） 2025年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20250723519098
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2025年12月期の中間期は、売上高と利益が従来予想を下回った。これを踏まえ、通期予想も減収・赤字見通しへ大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、中国の不況による海外売上の落ち込み、売上減少に伴う固定費率の上昇、金地金を中心とする原材料費の著しい高騰が影響した。ロボット機器事業では、米国営業担当者の赴任に関する当局承認の遅延、米国関税問題による国内企業の設備投資先送り、関連製品の受注減少が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":2482,"通期":5336},"revised_forecast":{"中間期実績":2117,"通期":4537},"change":{"中間期":-364,"通期":-799},"change_rate":{"中間期":"-14.7%","通期":"-15.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-64,"通期":10},"revised_forecast":{"中間期実績":-119,"通期":-176},"change":{"中間期":-55,"通期":-186},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-62,"通期":8},"revised_forecast":{"中間期実績":-117,"通期":-180},"change":{"中間期":-55,"通期":-188},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-66,"通期":0},"revised_forecast":{"中間期実績":-130,"通期":-206},"change":{"中間期":-64,"通期":-206},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-2.23,"通期":0},"revised_forecast":{"中間期実績":-4.39,"通期":-6.95},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月14日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":2094,"営業利益":-280,"経常利益":-220,"親会社株主に帰属する中間純利益":-244,"１株当たり中間純利益":-8.26,"unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"通期":{"売上高":4677,"営業利益":-270,"経常利益":-216,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1145,"１株当たり当期純利益":-38.65,"unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: 文具事業では、中国の不況による売上減少、固定費率の上昇、金地金を中心とした原材料費の高騰が影響した。ロボット機器事業では、米国営業体制の計画進捗遅延、米国関税問題を背景とした設備投資先送り、受注減少が影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」「2025年12月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異」「2025年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で、売上高は「5,336」から「4,537」、営業利益は「10」から「△176」、経常利益は「8」から「△180」、親会社株主に帰属する当期純利益は「0」から「△206」へ変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高業績予想額は、45億３千７百万円（前回予想比15.0%減）」「営業損失１億７千６百万円（前回予想営業利益10百万円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期表の増減率は売上高が「△15.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期表の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「前回予想比15.0%減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△206」、前期実績は「△1,145」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします」と記載され、通期表の主要科目はすべて前回予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「固定費率の上昇」「原材料費の著しい高騰」「受注が減少」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国の不況の影響が大きく」「国内各企業の設備投資先送り等により」「受注が減少し、想定以上に厳しい状況」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（文具事業）」「（ロボット機器事業）」「中国の不況」「米国」「医療機器分野」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の不況」「当局の承認手続の遅延」「設備投資先送り」「原材料費の著しい高騰」「固定費率の上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「文具事業について「売上高15億９千３百万円」「セグメント利益３百万円」、ロボット機器事業について「売上高５億２千３百万円」「セグメント損失１億２千３百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国の不況の影響」「米国関税問題」「国内各企業の設備投資先送り」「原材料費の著しい高騰」「当局の承認手続の遅延」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２月に実施した製品価格改定効果」「売上高15億９千３百万円（前年同期比4.9％増）」「売上高５億２千３百万円（前年同期比8.9％減）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として続く金地金を中心とした原材料費の著しい高騰」「今後人手不足が一層深刻化することが想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上減少に伴う固定費率の上昇」「原材料費の著しい高騰」「受注が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由は「文具事業」「ロボット機器事業」の市場環境、販売、受注、原材料費などについて説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「積極的に参加することで、ブランド認知度の向上を目指します」「売上拡大を図ります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内主要店へのフォロー体制を強化するための組織見直し」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年8月7日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」及び「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年2月14日に公表いたしました」、また本文に「期初業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想の修正」「通期連結業績予想額は、45億３千７百万円」に続き各修正値を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上は昨年水準を若干上回る予測」「セグメント損失を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）