# セーラー万年筆（7992） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20250723519094
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.1％増となり、営業損失も2億8,008万円から1億1,933万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想は修正されています。

## 会社が挙げた理由

文具事業では製造効率化によるコストダウン、製品価格改定、プロダクトミックスが利益改善に寄与しましたが、売上減少による固定費率上昇と金地金を中心とする原材料費高騰を補いきれませんでした。ロボット機器事業では、米国赴任の承認手続の遅延や、米国関税問題を受けた国内企業の設備投資先送りにより売上・受注が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2117,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.0%","前期末":"26.4%"}
- 総資産: {"value":4443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4537,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"文具事業":{"value":1593953,"unit":"千円","yoy_pct":4.9},"ロボット機器事業":{"value":523923,"unit":"千円","yoy_pct":-8.9}}
- セグメント別利益: {"文具事業":{"value":3679,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ロボット機器事業":{"value":-123010,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は該当事項はありません（前年同期は固定資産除却損16,053千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過年度から営業損失等が続いている一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。注記は該当事項なしです。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：―社、除外：―社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29659554
- 期末自己株式数: 16299
- 業績の増減要因: 文具事業は、インバウンド需要の取り込み、主要販売店への拡販、価格改定、製造効率化によるコストダウン等があった一方、固定費率の上昇と原材料費高騰が利益を圧迫しました。ロボット機器事業は、米国赴任の承認手続遅延、米国関税問題による設備投資先送り、受注減少により減収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,117百万円、通期予想は4,537百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△119百万円、通期営業利益予想は△176百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業損失は△280百万円から△119百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△244百万円から△130百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,094百万円から2,117百万円、営業損失は△280百万円から△119百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△119百万円、経常損失△117百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△130百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の損益計算書では「特別損失合計 －」で、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事業のセグメント利益は3,679千円、ロボット機器事業のセグメント損失は△123,010千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率は記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期25.0％、2024年12月期26.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造の効率化による積極的なコストダウン、２月に実施した製品価格改定効果やプロダクトミックス等で改善傾向」「金地金を中心とした原材料費の著しい高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「インバウンド需要の取り込み」「価格改定効果」「原材料費の著しい高騰」などの要因が文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、原材料価格や資源価格の高止まり」、施策として「積極的な販売活動」「製造の効率化による積極的なコストダウン」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「設備投資意欲の高まりが期待される」「更なる市場拡大の余地があると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」とされ、売上高2,117百万円、営業損失119百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、原材料価格や資源価格の高止まり」「米国関税問題」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2025年1月1日～2025年6月30日」、前年同期は「2024年1月1日～2024年6月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「付随する取出ロボット・特注自動化装置の受注が減少」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、財務数値以外の定量的な事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では経営改革、事業構造の見直し、販売活動などが説明されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）