# セーラー万年筆（7992） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20250428526297
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.7％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小しました。ただし、営業損益から親会社株主帰属利益まで赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

文具事業ではインバウンド需要や欧州・米国向けが堅調に推移し、中国向けの落ち込みを補いました。ロボット機器事業では海外売上が好調でした。一方、原材料・材料部品・人件費の上昇や固定費率の上昇が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":26.4}
- 総資産: {"value":4547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":506331,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5336,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4947,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":29659554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16299,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文具事業ではインバウンド需要、欧州・米国向けの堅調な推移、ブランド価値向上やエントリークラス製品の導入が売上増に寄与。ロボット機器事業では海外売上が好調。一方、原材料・材料部品・人件費の上昇や固定費率の上昇が利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「5,336百万円」、第1四半期売上高は「1,136百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△27百万円」、通期営業利益予想は「10百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比13.7％増」、営業損失は「前年同期営業損失1億3千6百万円」から「営業損失2千7百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は999百万円から1,136百万円、営業利益は△136百万円から△27百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△27百万円」「経常損失△31百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△40百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「0.00円」の記載がありますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）△31,829千円」に続き「税金等調整前四半期純損失（△）△31,829千円」となっています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記の減価償却費は「4,947千円」と記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事業は売上高「前年同期比14.0％増」、セグメント利益「3千1百万円（前年同期セグメント損失7千万円）」、ロボット機器事業は売上高「前年同期比12.8％増」、セグメント損失「5千9百万円（前年同期セグメント損失6千5百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「999百万円」「△136百万円」、当期は「1,136百万円」「△27百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期26.7％」「2024年12月期26.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業キャッシュ・フローもマイナス」、また「四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が好調」「欧州、米国向けが堅調」「海外売上は好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額は記載されていますが、要因別の金額記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速」および「事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「海外市場における製造ライン自動化需要の高まりが予測され」「設備投資意欲の高まりが期待される」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高は「1,136百万円」、通期売上高予想は「5,336百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速」「地政学リスクの高まり、米国の政策動向の影響懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高「999百万円」、営業利益「△136百万円」などの比較値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」、一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の「その他」は「該当事項はありません」とされています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には製品・市場施策の記載がありますが、数値による非財務KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には経営改革や事業構造の見直しの記載がありますが、中期経営計画の目標・進捗の記載はありません。」）