# セーラー万年筆（7992） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20250213574272
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が増加し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より縮小しました。一方、減損損失8億9,400万円を計上したことで大幅な最終赤字が続き、自己資本比率も低下しました。

## 会社が挙げた理由

積極的な販売活動や国内物流の見直し、ロボット機器事業でのコスト削減が売上・損益の改善に寄与した一方、原材料価格、労務費、製造経費の高騰が売上原価を押し上げ、固定資産除却損と減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38円65銭
- 売上高営業利益率: -5.8
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":43}
- 総資産: {"value":4763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-405,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":579,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5336,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159647,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":894867,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17342,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":894867,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":29659554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文具事業ではインバウンド向け商材やインターネット通販が好調だった一方、高価格帯製品や北米・中国での中価格帯万年筆が低迷した。原材料価格、労務費、製造経費の高騰が影響した。ロボット機器事業では国内ロボット装置の販売活動と特注自動化装置の提案、コスト削減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.6％増」、営業損失は「前期営業損失3億4千1百万円」から「2億7千万円」、親会社株主帰属当期純損失は「15億9百万円」から「11億4千5百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2024年4,677百万円、2023年4,558百万円。営業利益は2024年△270百万円、2023年△341百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△270百万円、経常損失△216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,145百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」として通期予想が記載されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年12月期の年間配当予想は「0.00円」と記載されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期予想は「営業利益1千万円」、2024年12月期実績は「営業損失2億7千万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」であり、配当性向○％やDOEなどの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損17,342千円」「減損損失894,867千円」、特別損失合計「912,209千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失8億9千4百万円計上」に加え、連結損益計算書で「減損損失894,867千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事業は売上高「前期比0.9％減」、セグメント損失は「9千万円（前期1億6千2百万円）」。ロボット機器事業は売上高「前期比13.3％増」、セグメント損失は「前期セグメント損失1億7千9百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「△5.8％」、2023年12月期「△7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「26.4％」、2023年12月期「43.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2024年12月期は「△405百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響」「各種コスト削減施策を推し進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「インバウンドの高い購買意欲」「原材料価格の高騰」「設備投資の手控え」などが記載されているが、要因別の寄与額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況」、自社施策として「積極的な販売活動」「各種コスト削減施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「という結果になりました」、見通しは「回復が期待される」「厳しい状況になる見込み」「業績の回復を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、通期予想として売上高「5,336百万円」、営業利益「10百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策」「原材料価格や電力・エネルギー価格の上昇」「中国はこれまで以上に厳しい状況になる見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期について、いずれも「1月1日～12月31日」の連結業績として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取出ロボットの受注拡大、顧客フォロー体制強化を図ります」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）