# セーラー万年筆（7992） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20241030506298
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.4％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

市場の動きの鈍化や高価格帯・中価格帯製品の販売低迷、北米のインフレによる購買力低下、設備投資の先送り、東南アジア・中国市場の回復遅れが売上減少要因となった。利益面では、金地金などの原材料費、材料・部品価格、人件費の上昇と、売上減少に伴う固定費率の上昇が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3187,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":43}
- 総資産: {"value":5474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4655,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":-346,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118292,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16053,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"—社","除外":"—社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 29659554
- 期末自己株式数: 16264
- 業績の増減要因: 市場の動きの鈍化、高価格帯・中価格帯製品の売上低迷、北米のインフレによる購買力低下、設備投資の先送り、東南アジア・中国市場の回復遅れにより売上高が減少した。原材料費、材料・部品価格、人件費の上昇および売上減少に伴う固定費率の上昇により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は「売上高 4,655 百万円」、第3四半期実績は「売上高 3,187 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期の営業損失は「△331 百万円」、通期予想は「△346 百万円」、売上高は実績「3,187 百万円」、通期予想「4,655 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「3,187」百万円で前年同期比「△5.4％」、営業損失は「△231,129」千円から「△331,915」千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△239,237」千円から「△311,235」千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,367,944」千円から「3,187,396」千円、営業損失は「△231,129」千円から「△331,915」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△331 百万円」、経常損失「△282 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△311 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00」、2024年12月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 16,053」千円、「特別損失合計 16,053」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「文具事業は売上高「前年同期比5.2％減」、セグメント損失「△154,612」千円。ロボット機器事業は売上高「前年同期比5.8％減」、セグメント損失「△177,303」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期 38.1」、前期は「43.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金地金を中心とした原材料費の著しい高騰」や「材料・部品価格の上昇、人件費上昇」などが利益への影響要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場の動きの鈍化傾向が長期化」「原材料費の著しい高騰」「設備投資の先送り」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「北米の市場はインフレの影響で中間所得層の購買力が低下」「東南アジア、中国市場の回復が遅れている」「原材料費の著しい高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高は「3,187 百万円」、前年同期比は「△5.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めの継続や原材料・エネルギー価格の高騰、円安や物価上昇等」「東南アジア、中国市場の回復が遅れており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」、当期は「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）