# セーラー万年筆（7992） 中期経営計画（2024年から2026年まで）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20240301546853
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

従来の中期経営計画（2022年から2024年まで）を見直し、2024年から2026年までを対象とする新計画に置き換えた。最終年度の目標は、売上高6,500百万円から6,000百万円、営業利益335百万円から125百万円、当期純利益210百万円から94百万円へ変更され、2023年の赤字からの回復を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画期間の業績が目標に対して大幅な差異を生じ、2022年度・2023年度に二期連続で営業損失を計上したため。会社は、新型コロナウイルス感染症の流行期間の前後に生じた消費者の生活意識・消費行動および流通構造の変容への適応が遅れたことを背景として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024 年から 2026 年まで）
- 計画期間: 2024 年から 2026 年まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6000,"change":-500,"change_rate":"-7.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":335,"revised_forecast":125,"change":-210,"change_rate":"-62.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":2.1,"change":-3.1,"change_rate":"-59.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":94,"change":-116,"change_rate":"-55.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待される
- 重点施策: 企画・研究開発部門のマーケティング力を強化、現在の市場で求められる付加価値を備えた製品群の拡充と万年筆ユーザー拡大、国内・海外の文具専門店への販売活動強化、インターネット通販、直販モデル等を含めた、包括的なチャネルミックスでのアプローチへと改革を加速、主力の取出機の製品競争力の強化、既存顧客における導入済み機器の更新需要獲得、新規顧客の積極開拓、新興国市場を始めとする各地域の担当者設置
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,000、営業利益180、親会社株主に帰属する当期純利益100（2023年計画）","revised_forecast":"売上高4,558、営業利益△341、親会社株主に帰属する当期純利益△1,509（2023年実績）","change":"売上高△1,442、営業利益△521、親会社株主に帰属する当期純利益△1,609","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画期間における業績は目標に対して大幅な差異を生じる進捗となっており、2022年度、2023年度には二期連続営業損失を計上するなど厳しい経営状況にある。新型コロナウイルス感染症の流行期間の前後に国内外市場で生じた、消費者の生活意識や消費行動ならびに流通構造の変容への適応が遅れた問題があると認識している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2024年3月5日
- 公表日: 2024年3月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022 年 2 月 17 日に発表した中期経営計画（2022 年から 2024 年まで）を見直し、新たな中期経営計画（2024 年から 2026 年まで）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024 年から 2026 年まで）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年から 2026 年まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績は目標に対して大幅な差異を生じる進捗」「2022 年度、2023 年度には二期連続営業損失」「消費者の生活意識や消費行動ならびに流通構造の変容への適応が遅れた問題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定理由と計画数値を記載しているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前計画は「中期経営計画（2022 年から 2024 年まで）」、新計画は「中期経営計画（2024 年から 2026 年まで）」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益又は営業損失（△）」「経常利益又は経常損失（△）」「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年実績および 2024 年－2026 年計画（連結）」の表に、2023年実績と2024年・2025年・2026年計画を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2023年実績は営業損失「△341」、当期純損失「△1,509」。2026年計画は営業利益「125」、当期純利益「94」。また「業績回復の実現」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「文具事業」「ロボット機器事業」の施策を記載しているが、セグメント別の数値目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表および本文に、非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待される」と記載されているが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前中期経営計画期間における業績は目標に対して大幅な差異を生じる進捗」「2022 年度、2023 年度には二期連続営業損失」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023 年実績および 2024 年－2026 年計画（連結）」および「前回発表した中期経営計画（2022 年から 2024 年まで）の概要」の業績目標表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「消費者の生活意識や消費行動ならびに流通構造の変容への適応が遅れた問題があると認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画表に資本コスト、WACC、ROE、ROIC、株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には新工場棟の稼働実績への言及はあるが、新計画の投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画表に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画表にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「万年筆及び万年筆インクに事業リソースの集中配分を行い、文具事業の売上に占める同分野の比率は大きく高まりました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「万年筆及び万年筆インク」「主力の取出機」「国内・海外の文具専門店」「インターネット通販、直販モデル等」を記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「新興国市場」や「製造業の生産能力の増強傾向」への言及はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の「プラス株式会社と業務・資本提携契約を締結」への言及はあるが、新計画におけるM&A・提携計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2024 年から 2026 年まで」と示されているが、施策別の実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復の実現に取り組んでまいります」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）