# セーラー万年筆（7992） 2023年12月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ及び特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20240214536105
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2023年12月期の実績は前回予想を下回り、売上高は338百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は1,233百万円下振れした。業績不振による収益性低下を受け、1,183百万円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、万年筆の値上げ後の販売停滞、新製品の市場導入遅延、海外の一部地域での在庫調整、減価償却費や原材料価格の上昇が影響した。ロボット機器事業では、設備投資意欲の鈍化、特注製造装置の受注不振、新規顧客開拓の遅れ、材料・部品価格の上昇が影響した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期通期業績予想と実績との差異、個別業績の前期実績との差異、並びに特別損失計上
- 発生日: 2024年2月14日（減損損失を計上することとした日・開示日。減損の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セーラー万年筆株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 文具事業、万年筆定番品（普及価格帯製品群）、新工場棟、ロボット機器事業、特注製造装置
- 原因: 文具事業では、前年度に実施した製品価格値上げ後の影響長期化、新製品の市場導入の遅延、海外の一部地域における在庫調整、減価償却費の増加、金地金等の原材料価格の高騰。ロボット機器事業では、国内・海外市場の機械設備投資意欲の鈍化、特注製造装置の受注不振、新規顧客開拓の取組みの遅れ、材料・部品価格上昇。
- 業績への影響額: 11億8千3百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期連結業績予想と実績との差異を開示。前回発表予想から売上高△338百万円、営業利益△67百万円、経常利益△83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,233百万円。新たな将来予想の修正値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績不振による収益性の低下に伴い、減損損失11億８千３百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は△276百万円、今回実績値は△1,509百万円、増減額は△1,233百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「見出しに「2023年12月期通期連結業績予想の修正」とあり、表に「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」を記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は11億8千3百万円、今回実績の売上高は4,558百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「文具事業につきましては」と「ロボット機器事業につきましても」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由と減損損失の計上を記載しており、業務停止について述べていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失11億８千３百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年 1月 1日～2023年 12月 31日」および「当連結会計年度」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類冒頭に「2024年２月14日」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「セーラー万年筆株式会社」、対象は「文具事業」「万年筆定番品（普及価格帯製品群）」「ロボット機器事業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失11億８千３百万円」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、各業績項目の増減額を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に業績予想・実績の比較表と「減損損失11億８千３百万円」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」を公表し、「検討した結果、当連結会計年度において、11億８千３百万円の減損損失を計上することといたしました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の記載として示されているのは「2023年７月31日に公表いたしました」業績予想であり、減損損失の過去開示ではない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に減損損失に関する前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失11億８千３百万円を特別損失に計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国内、海外両市場における機械設備の投資意欲が鈍化傾向」「金地金等の原材料価格の高騰」「海外の一部地域における在庫調整」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名は「セーラー万年筆株式会社」であり、「当社、個別業績予想」および「通期連結業績予想」を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、差異の理由、減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年7月31日に公表した業績予想との差異を説明しているが、開示手続きの不備には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「差異理由として「販売が…低調に推移」「機械設備の投資意欲が鈍化傾向」「受注不振が継続」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はない。」）