# セーラー万年筆（7992） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20240209532683
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比9.4％減となり、営業・経常・最終損益の赤字が拡大しました。減損損失11億8,356万円の計上もあり、純損失は15億990万円に膨らみました。

## 会社が挙げた理由

文具事業では、製品値上げ後の販売停滞、新製品の市場導入遅延、海外一部地域の在庫調整により売上が減少しました。ロボット機器事業では、設備投資意欲の鈍化と特注製造装置の受注不振が続きました。さらに、原材料・部品価格の上昇、売上減少に伴う製造原価上昇、新工場稼働後の減価償却費増加が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4558,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":-341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-329,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50円94銭
- 売上高営業利益率: △7.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"43.0％","前期末":"54.3％"}
- 総資産: {"value":5554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"文具事業":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"ロボット機器事業":{"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}
- セグメント別利益: {"文具事業":{"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ロボット機器事業":{"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199983,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1183562,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13878,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1183562,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1327,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 29,659,554株
- 期末自己株式数: 16,061株
- 業績の増減要因: 文具事業では値上げ後の販売停滞、新製品導入の遅延、海外一部地域の在庫調整により減収。ロボット機器事業では設備投資意欲の鈍化と特注製造装置の受注不振が継続。原材料・部品価格の上昇、製造原価上昇、新工場稼働後の減価償却費増加も利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高45億58百万円（前期比9.4％減）、営業損失3億41百万円（前期営業損失1億48百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円（前期同損失1億93百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2023年12月期4,558百万円、2022年12月期5,029百万円。営業利益2023年12月期△341百万円、2022年12月期△148百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△341百万円、経常損失△329百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,509百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想0百万円（前期営業損失3億4千1百万円）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期合計0.00円、2024年12月期（予想）合計0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期予想のいずれも「―」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失1,183,562千円、特別損失合計1,198,767千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失11億8千3百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失が15億9百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「文具事業売上高は前期比12.0％減、セグメント損失162百万円。ロボット機器事業売上高は前期比0.5％減、セグメント損失179百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期売上高営業利益率△7.5％、2022年12月期△3.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率2023年12月期43.0％、2022年12月期54.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△435百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「製品価格値上げ後の販売停滞が想定より長期化。製造業における機械設備の投資意欲が鈍化し、特注製造装置の受注不振が継続」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「文具事業売上高34億2千万円、セグメント損失1億6千2百万円などを記載。個別要因別の金額分解は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な金融引き締め、原材料・エネルギー価格の高止まりを記載する一方、積極的な新製品開発、市場導入、販売活動を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度は…という結果になりました。一方、インバウンド需要の回復が期待されます、来期での売上回復を見込んでおります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の実績、および2024年1月1日～2024年12月31日の業績予想を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格やエネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期について、前年同期比および前期実績を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「特注製造装置の受注不振が継続しました。受注高・受注残高の数値記載はなし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「文具事業の売上に占める万年筆の比率は約二倍の水準に高まっています。」）