# セーラー万年筆（7992） 2023年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20230427554392
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.9％減の1,055百万円となり、営業損失は17百万円から79百万円へ拡大しました。通期の業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和等によりEコマース関連の売上が振るわなかったこと、ロボット機器事業で部品供給不足に伴う製品納期の長期化により特注装置の売上が振るわなかったことが挙げられています。一方、金ペン万年筆製品の値上げにより文具事業の利益率は改善しましたが、売上減少が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":6864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 29659554
- 期末自己株式数: 16011
- 業績の増減要因: 文具事業では、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和等によりEコマース関連の売上が振るわなかった一方、中国向けを中心に海外向けは堅調に推移した。金ペン万年筆製品の値上げにより利益率は改善したが、売上減少が利益に影響した。ロボット機器事業では、部品供給不足による製品納期の長期化などから特注装置の売上が振るわなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は1,055百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.9％減、営業損失は前年同期の△17百万円から△79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△15百万円から△74百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,212百万円から1,055百万円、営業損失は△17百万円から△79百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△79百万円、経常損失△69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△69,087」「税金等調整前四半期純損失（△）△69,087」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「文具事業売上高は前年同期比13.9％減、セグメント損失△13百万円。ロボット機器事業売上高は同9.7％減、セグメント損失△66百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,212,051千円・営業損失△17,244千円、当期の売上高1,055,558千円・営業損失△79,930千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期56.1％、前連結会計年度末54.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Eコマース関連の売上が奮いませんでした」「特に特注装置の売上が振るわず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「文具事業の売上高787,945千円、ロボット機器事業の売上高267,613千円などの事業別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和等」「部品供給不足に伴う製品納期の長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」と、売上高1,055百万円、営業損失79百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米・中国の景気減速リスク、原材料やエネルギー価格の高騰、為替相場の不安定な動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）