# セーラー万年筆（7992） 2022年12月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20230213509803
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が減少し、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。2023年12月期は、売上高の増加と営業・経常利益の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

文具事業では万年筆・インクの販売が好調だった一方、広島工場の新棟建設に伴う設備什器・解体費用などの臨時費用や変動販売手数料が利益を圧迫した。ロボット機器事業では、半導体・プラスチック材料不足による顧客の設備投資先送りや海外の医療関係特注装置の受注減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8円13銭
- 売上高営業利益率: -3
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":7224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1183,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22.153,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0.929,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29659554
- 期末自己株式数: 15987
- 業績の増減要因: 文具事業は万年筆・インクの国内外販売が好調だったが、広島工場新棟建設に係る臨時費用や変動販売手数料の増加で損失となった。ロボット機器事業は半導体・プラスチック材料不足による設備投資先送りや海外医療関係特注装置の受注減少で減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」であり、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「5,029百万円（前期比6.7％減）」、営業利益は「△148百万円（前期営業利益108百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△193百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益53百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期5,389百万円から当期5,029百万円に減少し、営業利益は前期108百万円から当期△148百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は「△148百万円」、経常利益又は経常損失は「△148百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益又は損失は「△193百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年12月期連結業績予想」について「営業利益2千万円（前期営業損失1億4千8百万円）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄で、2022年12月期の合計は「0.00」、2023年12月期予想の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期予想とも「―」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損22,153千円」「その他929千円」で、特別損失合計は「23,082千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期9,215千円に対し当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「文具事業は「セグメント損失3千8百万円（前期セグメント利益2千5百万円）」、ロボット機器事業は「セグメント損失1億9百万円（前期セグメント利益8千3百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、2022年12月期「△3.0％」、2021年12月期「2.0％」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「54.3％」、2021年12月期「29.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「△279百万円（前期は166百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ロボット機器事業について「半導体やプラスチック材料不足による生産調整の影響を受けた設備投資の先送り」や「海外の医療関係特注装置の受注が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「文具事業の販売好調、工場建設費用、ロボット機器事業の設備投資先送りなどの説明はあるが、各要因の影響額の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「ウクライナにおける戦争や物価の上昇」を挙げ、自社施策として「原価削減や製品価格の改定などの収益改善への施策」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しでは「期待されます」「懸念され」「推移するものと思われます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」とされ、売上高5,029百万円、営業損失148百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、電力価格、部品価格の上昇や米国経済のインフレリスク、中国リスクなどが懸念され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が252,304千円減少」とされ、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「注記事項で「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注減少への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に製品販売の好調・不調の定性的説明はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、財務諸表等には中期経営計画の目標や進捗に関する記載がない。」）