# セーラー万年筆（7992） 2022年12月期第2四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20220729507889
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の実績が従来予想を下回り、通期の売上高・利益予想も引き下げた。特にロボット機器事業の不振により、通期営業利益は前回予想比33.3％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

ロボット機器事業では、半導体・プラスチック材料不足による部品調達の長期化を背景に、客先企業の減産や設備投資見送りが発生し、医療機器の特注装置も設備投資が一段落した。通期については、同事業の受注回復が次年度以降になる見込みに加え、文具事業で収益認識基準上の代理取引額が想定を上回ったこと、原材料費の高騰などを考慮した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":4900,"change":-900,"change_rate":-15.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":100,"change":-50,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":110,"change":-30,"change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":60,"change":-20,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.48,"revised_forecast":2.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月17日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高5,389百万円、営業利益108百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53百万円、１株当たり当期純利益3.67円
- 修正の理由: 文具事業は順調に推移した一方、ロボット機器事業では部品調達の長期化、客先企業の減産・設備投資見送り、医療機器の特注装置に関する設備投資の一段落などにより業績が大幅に減少した。通期は同事業の受注回復が次年度以降になる見込み、文具事業における代理取引額の想定超過、原材料費高騰、設備計画の見直し、経費削減策を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期(累計)業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」「2022年12月期通期業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期(累計)連結業績予想と実績値との差異」「2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高△900百万円、営業利益△50百万円、経常利益△30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△20百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は「△15.5」「△33.3」「△21.4」「△25.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高増減率は「△15.5」、営業利益増減率は「△33.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期(累計)連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期営業利益の増減率は「△33.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△15.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「60」、前期実績は「53」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の増減額は売上高△900、営業利益△50、経常利益△30、親会社株主に帰属する当期純利益△20。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「部品調達の長期化」「設備投資見送り」「原材料費の高騰」「設備計画の見直し、経費削減策」などで説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「客先企業において減産や設備投資見送りが発生」「ロボット機器事業の受注回復は次年度以降になると予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「文具事業」「万年筆及び万年筆用インク」「ロボット機器事業」「医療機器の特注装置」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体やプラスチック材料不足による部品調達の長期化」「減産や設備投資見送り」「設備投資がひと段落」「代理取引額が想定を上回り」「原材料費の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「文具事業は「売上高19億3千1百万円（前年同期比15.9％増）」、ロボット機器事業は「売上高5億5千3百万円（前年同期比43.2％減）」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体やプラスチック材料不足」「客先企業において減産や設備投資見送り」、会社側の対応として「一部製品の値上げ」「設備計画の見直し、経費削減策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」「2022年1月1日～2022年12月31日」。事業別売上高と「前年同期比15.9％増」「前年同期比43.2％減」も記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「文具事業の業績は引き続き順調に推移することが見込まれる」「ロボット機器事業の受注回復は次年度以降になると予想」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が減少」「原材料費の高騰」「一部製品の値上げ」「経費削減策」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は文具事業・ロボット機器事業の業績、部品調達、設備投資、原材料費などについて記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「設備計画の見直し、経費削減策の実行等により」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「設備計画の見直し、経費削減策の実行等」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月29日」、第2四半期累計の対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月17日に公表いたしました」および表中の「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想を修正しました」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益を掲載しており、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績は引き続き順調に推移することが見込まれる」「受注回復は次年度以降になると予想され」。」）