# セーラー万年筆（7992） 中期経営計画（2022年から2024年まで）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20220217591987
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2021年から2023年までの中期経営計画を見直し、対象期間を2022年から2024年までに置き換えた新計画を策定した。2024年の売上高目標は前計画の2023年目標を下回る一方、営業利益と当期純利益の目標は引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響により市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮し、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年から2024年まで）
- 計画期間: 2022年から2024年まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,700（前計画の2023年目標）","revised_forecast":"6,500（新計画の2024年目標）","change":"-200","change_rate":"-3.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"190（前計画の2023年目標）","revised_forecast":"335（新計画の2024年目標）","change":"+145","change_rate":"+76.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.8%（前計画の2023年目標）","revised_forecast":"5.2%（新計画の2024年目標）","change":"+2.4ポイント","change_rate":"+85.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"130（前計画の2023年目標）","revised_forecast":"210（新計画の2024年目標）","change":"+80","change_rate":"+61.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の継続、各国の金融政策の影響、原材料の不足や価格上昇、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性
- 重点施策: 万年筆のブランド戦略、新製品開発、製造能力の強化、筆記具全般の企画・研究開発力を強化、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチを継続、様々な業界への販路拡大を目指す、ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"5,630（前計画の2021年目標）","営業利益":"105（前計画の2021年目標）","経常利益":"75（前計画の2021年目標）","親会社株主に帰属する当期純利益":"30（前計画の2021年目標）"},"revised_forecast":{"売上高":"5,389（2021年実績）","営業利益":"108（2021年実績）","経常利益":"102（2021年実績）","親会社株主に帰属する当期純利益":"53（2021年実績）"},"change":{"売上高":"-241","営業利益":"+3","経常利益":"+27","親会社株主に帰属する当期純利益":"+23"},"change_rate":{"売上高":"-4.3%","営業利益":"+2.9%","経常利益":"+36.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"+76.7%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響などにより市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮し、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められております。こうした背景と2021年実績を踏まえ、前中期経営計画を見直す必要があると判断しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の継続、各国の金融政策の影響、市場環境の不透明感、原材料の不足、原材料価格の上昇
- 取締役会決議日: 2022年2月17日
- 公表日: 2022年2月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年3月5日に発表した中期経営計画（2021年から2023年まで）を見直し、新たな中期経営計画（2022年から2024年まで）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「中期経営計画（2022年から2024年まで）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年から2024年まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響などにより市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「こうした背景と2021年実績を踏まえ、当社は…中期経営計画…を見直す必要があると判断」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「旧計画は「2021年から2023年まで」、新計画は「2022年から2024年まで」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年実績および2022年－2024年計画（連結）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「108」「335」、親会社株主に帰属する当期純利益「53」「210」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しが「2021年実績および2022年－2024年計画（連結）」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には売上高、利益等の財務指標のみが記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「前計画の2021年売上高目標「5,630」に対し、2021年実績は「5,389」。営業利益等も前計画と実績が記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年実績」表と「昨年発表した中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要」表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の2023年目標と新計画の2024年目標がそれぞれ記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「売上高は前計画「5,630」に対して実績「5,389」。「市場環境に不透明感」「原材料の不足や価格上昇などのリスク」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および業績目標表に資本コストまたはWACCの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画概要に株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「広島工場新工場棟建設」「万年筆製造設備について、更新と増設、人員の増強」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表に財務体質指標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画概要にPBRまたは株価に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られたリソースと資金を付加価値の高い万年筆および各種インクに集中して行く」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「万年筆のブランド戦略、新製品開発、製造能力の強化」「ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置」「スマートファクトリー化に必要なIoT」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場環境に不透明感がある」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラス株式会社と業務・資本提携契約を締結」「ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年夏、竣工、稼働開始を予定しております」および計画期間「2022年から2024年まで」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売拡大を実現してまいります」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）