# セーラー万年筆（7992） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7992/disclosure/20220208583720
種別: 決算
開示日: 2022-02-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7992

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が12.3％増加し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。文具とロボット機器の販売が伸び、2022年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

万年筆と万年筆カラーインクが国内外で好調に推移し、医療機器・食品容器関連の製造装置も堅調だった。加えて、広島工場の新工場棟建設、万年筆の生産能力拡大、医療機器関連装置への注力を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5389,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 3円67銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2,"前期":-1.6,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":7065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-586,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2377,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"文具事業":{"value":3560946,"unit":"千円","yoy_pct":10.3},"ロボット機器事業":{"value":1828462,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}}
- セグメント別利益: {"文具事業":{"value":25624,"unit":"千円","yoy_pct":"―"},"ロボット機器事業":{"value":83353,"unit":"千円","yoy_pct":34.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72653,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9215,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":803,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4403,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":9215,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14621961,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15891,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 万年筆及び万年筆カラーインクが国内外で好調に推移し、ボールペンなどの販売減少を補った。海外の医療機器関係の製造装置、国内の医療機器や食品容器の製造装置も堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高53億8千9百万円（前期比12.3％増）」、「営業利益1億8百万円（前期営業損失7千5百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益5千3百万円（前期…当期純損失1億3千6百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,798,908千円から5,389,408千円、営業利益又は営業損失は△75,210千円から108,978千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2021年12月期は営業利益108百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期予想は「営業利益1億5千万円（同37.6％増）」、2021年12月期実績は「営業利益1億8百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2022年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況で「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損4,403千円」「減損損失9,215千円」「特別損失合計13,618千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失9,215」、連結キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失9,215千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事業は売上高前年比10.3％増、セグメント損失から25,624千円の利益へ転換。ロボット機器事業は売上高前年比16.4％増、セグメント利益前年比34.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「2.0％」、2020年12月期「△1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「29.8％」、2020年12月期「29.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「132百万円」、2020年12月期「△179百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「万年筆及び万年筆カラーインクが、国内だけでなく海外でも好調に推移」、「医療機器や食品容器の製造装置が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「文具事業の売上高は「前期比10.3％増」、ロボット機器事業は「前期比16.4％増」と記載される一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格上昇や不足」「欧州情勢が緊迫」、自社施策として「生産性向上のための投資」「販売方法・販売ルートの見直し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益1億8百万円となりました」、見通しは「経済活動は今後改善していくことが期待されます」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」と実績期間を示し、2022年通期予想として売上高5,800百万円、営業利益150百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナや各国の金融政策の影響などによる原材料価格上昇や不足」「欧州情勢が緊迫」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2021年1月1日至2021年12月31日」、前期は「自2020年1月1日至2020年12月31日」。また「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年3月に見直しを発表した中期経営計画（2021年から2023年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2022年から2024年まで）を策定し本日発表いたしました」。」）