# マミヤ・オーピー（7991） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7991/disclosure/20261105566078
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7991

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比38.7％減、営業利益が95.1％減となり、大幅な減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年第1四半期まで続いた紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8098,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}
- 経常利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9}
- １株当たり当期純利益: 39.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":38987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14292,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10508670,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":157163,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,098百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は95百万円、通期予想は900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比38.7％減、営業利益は95.1％減、経常利益は75.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は73.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,098百万円（前年同期比38.7％減）、営業利益95百万円（同95.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益523百万円、親会社株主に帰属する中間純利益410百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円（対前期増減率52.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益14,292千円、特別損失は固定資産除売却損564千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子機器事業は売上高49.6％減・営業利益95.1％減、スポーツ事業は売上高3.6％増・営業利益54.7％増、不動産事業は売上高60.0％増・営業損失41百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高8,098,138千円・営業利益95,616千円、前年中間期の売上高13,215,155千円・営業利益1,938,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.4％、2026年3月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年第１四半期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響を受けました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響」および「積極的なアプローチ」「広告運用の効率化」「コストダウン」「新規顧客開拓」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および各業績数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマート遊技機の設置台数が継続的に伸び」と記載されているが、具体的な台数は示されていない。」）