# マミヤ・オーピー（7991） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7991/disclosure/20260805509654
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7991

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比48.7％減となり、営業利益は前年の15億10百万円の黒字から16百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ87.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

前年同期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- １株当たり当期純利益: 13.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":37825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82186,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10508670,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180965,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,030百万円、通期予想17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は16百万円、通期営業利益予想は900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比48.7％減、営業損失16百万円、経常利益は前年同期比87.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,849百万円から4,030百万円、営業利益は1,510百万円から営業損失16百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失16百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率△52.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益14,292千円、特別損失は固定資産除売却損564千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電子機器事業は営業利益76百万円、前年同期比94.6％減。スポーツ事業は営業損失23百万円、前年同期は営業利益88百万円。不動産事業は営業損失69百万円、前年同期は営業利益5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額および増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.6％、2026年3月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「改刷対応の終息、原価率の上昇、租税公課の影響が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域における紛争をめぐる情勢、金融資本市場の変動」および「コストダウン」「新規顧客開拓」「販売チャネルの強化」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における紛争をめぐる情勢、金融資本市場の変動」「不安定な世界情勢による原材料費や物流コストの高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）