# マミヤ・オーピー（7991） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7991/disclosure/20260513529336
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7991

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

電子機器事業では、人件費や諸物価の高騰を背景にパチンコホールの設備投資が慎重となり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えも落ち着くと見込んでいる。スポーツ事業では、為替・原材料価格・素材価格の変動、バングラデシュでのコスト上昇、国際政治情勢を挙げ、不動産事業では不動産価格の上昇により割安物件の購入が難しいとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,892百万円、営業利益1,883百万円、経常利益2,388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,712百万円、１株当たり当期純利益165.82円
- 修正の理由: 電子機器事業では設備投資の慎重姿勢やスマート遊技機への入れ替えの落ち着きを見込み、スポーツ事業では為替・原材料価格・素材価格の変動、バングラデシュでのコスト上昇、国際政治情勢を考慮している。不動産事業では不動産価格の上昇により割安物件の購入が難しいとしている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計59,311千円。内訳は固定資産除売却損1,802千円、減損損失43,508千円、投資有価証券評価損14,001千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間50.00円、期末50.00円、配当性向43.5％と予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は170億円（前期比18.6％減）、営業利益は９億円（前期比52.2％減）、経常利益は15億円（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円（前期比29.9%減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は170億円（前期比18.6％減）、営業利益は９億円（前期比52.2％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は９億円（前期比52.2％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は170億円（前期比18.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,712百万円」、2027年3月期予想は「1,200百万円（前期比29.9%減）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計59,311千円」「減損損失43,508千円」「投資有価証券評価損14,001千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子機器事業」「スポーツ事業」「不動産事業」「パチンコホール店舗」「バングラデシュ」「海外におけるシャフト事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢」「為替や原材料・素材価格の変動」「生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇」「流動的な国際政治情勢」「不動産価格が上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因の内容が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢」「為替や原材料・素材価格の変動」「流動的な国際政治情勢」「不動産価格が上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢」「コスト上昇」「市場の低迷」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き販売数及び売上の拡大を図ってまいります」「為替や原材料・素材価格の変動…様々な不安定要素を踏まえ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢」「販売数及び売上の拡大」「原材料・素材価格の変動」「コスト上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「入れ替えは落ち着いた推移になるものと思われ」「2027年３月期の連結業績につき…予想しております」「実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性」」）