# グローブライド（7990） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7990/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7990 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGZ1.pdf ## 要点 当期は売上高が126,956百万円となり、営業利益は6,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,409百万円でした。あわせて、自己株式の取得（最大1,200,000株の取得決議に基づく取得完了）と消却、投資活動や設備投資の実施などが記載されています。 ## 事業 事業概要: 当社グループは、当社および子会社29社で構成。主にスポーツ用品関連事業を展開し、日本・米州・欧州・アジア・オセアニアの4地域を報告セグメントとして、釣用品・ゴルフ用品・ラケットスポーツ用品等の製造・販売を実施。サステナビリティ方針としてライフタイムスポーツ文化の進化と発展、カーボンニュートラル推進・生物多様性保全・資源循環・働きがいのある職場環境づくり等をマテリアリティとして設定。中期計画として2030年度の売上高1兆6,000億円、ROE12％以上、PBR1.0倍以上、総還元性向50％を目標。中期経営計画2030に向けてDX推進・ガバナンス強化・ブランド力強化・マザー工場構築等を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 50億円 - 従業員数: 7,365人 ## セグメント - 売上総合計 / 売上高 1,240億円 / 営業利益 103億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 662億円 - 米国 / 売上高 133億円 - 欧州 / 売上高 163億円 - 中国 / 売上高 282億円 - その他 / 売上高 135億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）では、製造拠点（工場）と一部販売子会社（流通チャネル）に関する記載が更新され、新たに複数の海外販売子会社および1つの製造拠点（ゾンサン・ダイワ）が追加で確認できた。 - + ゾンサン・ダイワ工場 - + ダイワ・コリア販売 - + ダイワスポーツ広州販売 - + アジアダイワHK販売 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、中期経営計画2030に基づく資本政策、みらいフィールドプロジェクトによる生産拠点投資、DX（次世代管理基盤・データ/AI・セキュリティ）を新たな戦略的賭けとして追加し、既存の4ブロック戦略・カーボンニュートラル等サステナビリティ・技術開発重点分野・拠点別設備投資の記載を追記した。 - + みらいフィールドプロジェクト - + 次世代管理基盤のDX推進 - + ROE12%・総還元性向50%方針 - + 自己株式取得と消却2026年 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-25では、外部リスクとして地政学（ウクライナ・中東・中国経済）、為替変動、需要不透明要因（物価高・エネルギー価格上昇）、および自然環境関連法規制・スポーツ/レジャー規制強化が言及された。加えて、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化が外部機会・リスクとして整理され、新規の外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 自然環境規制強化の影響 - + 気候変動による外部リスク - + パンデミック影響リスク - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 2026年提出書類により、既存のSALTIGA/CERTATE/SALTIGA IC/ONOFF KURO/ONOFF AKA/銀影競技メガトルク/FOURTEEN/MQへの言及を追記し、さらに複数の釣具・ゴルフ製品モデル、接続システム、駆動/素材等のコア技術が新規追加された。 - + STEEZリール - + IM Z TW100-C - + SEABORG 500J - + モアザンブランジーノCGS - + 銀狼王牙 - + LABOSPEC SHAFT - + TB-3 FORGED - + DAIWAコネクティングシステム - + パワードライブデザイン - + エアドライブデザイン - + スーパーフィネス - + センシティブチューン - + インテリジェントマグフォース - + アルティメットキャスティングデザイン - + カーボンコンプリートデザイン - + ソルティガコネクティングシステム ### 技術 提出書類（2026-06-25）において、既存の中核技術（AIRDRIVE DESIGN、MQ、HYPER DRIVE DESIGN）が再言及された。また、POWERDRIVE DESIGN、SF、ST、INTELLIGENT MAGFORCE、ULTIMATECASTING DESIGN、CARBON COMPLETE DESIGN、SALTIGA CONNECTING SYSTEM等の技術、およびDX基盤として「グローバル情報システム」「データ分析基盤」「セキュリティ関連のDX推進施策」「データドリブン意思決定の推進」「AIを活用した事業付加価値創出の取り組み」が新たに技術として整理・列挙された。 - + パワードライブデザイン - + スーパーフィネスSF - + センシティブチューンST - + インテリジェントマグフォース - + アルティメットキャスティングデザイン - + カーボンコンプリートデザイン - + ソルトガコネクティングシステム - + グローバル情報システム - + データ分析基盤 - + セキュリティ関連のDX施策 - + データドリブン意思決定 - + AI活用事業付加価値創出 - + DAIWAコネクティングシステム ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、設備投資・研究開発投資・配当方針および自己株式の取得・消却・借入金残高の更新が確認できる。加えて、新棟建設計画「みらいフィールドプロジェクト」が資本配分テーマとして新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + みらいフィールドプロジェクト ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、人材育成・職場環境に関する数値目標や制度運用が再言及されており、既存2件の正準エントリへ言及追記した。あわせて、5 Key Promisesに基づく人材戦略、次世代管理基盤を含むDX推進、みらいフィールドプロジェクトによるマザー工場構築、サステナビリティ推進室等の体制とGHG進捗の役員報酬連動が新たに具体的に記載されたため、4件を新規追加した。 - + 5 Key Promises人材戦略 - + 次世代管理基盤とDX推進 - + みらいフィールドプロジェクト - + サステナ推進室とGHG評価連動 ## 会社自身の言葉 ### 経営目標・株主還元/資本政策・自己株式 - 「2030年度の最終目標は売上高1兆6,000億円、 ROE12％以上、PBR1.0倍以上、総還元性向50％を目安とする方針です。」 — 2030年度の到達目標（売上高、ROE、PBR、総還元性向）の方針 - 「自己株式の取得・消却：2026年5月13日決議、取得上限 900,000株、取得総額上限 1,500百万円、取得期間 2026年5月14日〜9月30日、消却予定日 2026年10月15日」 — 自己株式の取得・消却（決議日、取得上限・期間、消却予定日） - 「自己株式の取得の決議分（2026年5月13日取締役会決議）、取得上限 900,000株、取得総額上限 1,500百万円、取得期間2026年5月14日〜9月30日、消却予定日 2026年10月15」 — 自己株式取得の決議内容（上限株数・取得総額上限・取得期間・消却予定日） - 「2026年度以降の財務戦略として、ROEを12％以上、総還元性向50％を目安とした安定的な配当の継続を目指す。」 — ROE12％以上・総還元性向50％を目安に安定的な配当継続を目指す財務戦略 ### DX/データ活用・研究開発・主要技術/製品・意思決定高度化 - 「DX推進を含む次世代管理基盤の構築。データとAIの戦略的活用による意思決定の高度化。グローバル情報システムとセキュリティ強化を推進。」 — 次世代管理基盤としてDXを推進し、データ/AIやグローバル情報システム・セキュリティを強化 - 「SALTIGA IC 100・300-C（新規追加・展開済みの塩釣具系、スマート機能搭載モデル）」 — SALTIGA IC 100・300-C（スマート機能搭載モデル） - 「グローバル情報システム」 — グローバル情報システム - 「データ分析基盤」 — データ分析基盤 - 「セキュリティ関連のDX推進施策」 — セキュリティ関連のDX推進施策 - 「SALTIGA、CERTATE、STEEZ、IM Z TW100-C、SALTIGA IC 100・300-C、SEABORG 500J など」 — 主な釣り関連製品名（複数のモデル） - 「ONOFF KURO、ONOFF AKA、LABOSPEC SHAFT、FOURTEEN REVOLVE PROJECT FR-5、TB-3 FORGED など」 — ゴルフ関連の主な製品名/企画（ONOFF等） - 「CARBON COMPLETE DESIGN 搭載のロッド群、MORETHAN BRANZINO CGS、銀影競技メガトルク、銀狼王牙など」 — カーボン技術搭載ロッド群や各種製品名 - 「為替変動リスク。海外生産・販売が多く、為替予約等によるヘッジを実施するが、完全回避は不可。」 — 為替変動リスクと、ヘッジ（為替予約等）を行う旨 - 「研究開発投資額 2,239 百万円」 — 研究開発費の投資額（2,239百万円） - 「データドリブン意思決定の推進」 — データドリブン意思決定の推進 - 「AIを活用した事業付加価値創出の取り組み」 — AIを活用した事業付加価値創出の取り組み - 「MQ（モノコックボディ）」 — MQ（モノコックボディ） - 「国内子会社：㈱ワールドスポーツ（所在地：東京都小平市、日本、店舗等、帳簿価額 1,100、従業員数 348、合計 1,271）」 — （注）国内子会社ワールドスポーツの所在地・規模等 - 「HYPER DRIVE DESIGN（ハイパードライブデザイン）」 — HYPER DRIVE DESIGN（ハイパードライブデザイン） - 「AIRDRIVE DESIGN（エアドライブデザイン）」 — AIRDRIVE DESIGN（エアドライブデザイン） - 「POWERDRIVE DESIGN（パワードライブデザイン）」 — POWERDRIVE DESIGN（パワードライブデザイン） - 「SF（スーパーフィネス）」 — SF（スーパーフィネス） - 「ST（センシティブチューン）」 — ST（センシティブチューン） - 「INTELLIGENT MAGFORCE（インテリジェントマグフォース）」 — INTELLIGENT MAGFORCE（インテリジェントマグフォース） - 「ULTIMATECASTING DESIGN（アルティメットキャスティングデザイン）」 — ULTIMATECASTING DESIGN（アルティメットキャスティングデザイン） - 「CARBON COMPLETE DESIGN（カーボンコンプリートデザイン）」 — CARBON COMPLETE DESIGN（カーボンコンプリートデザイン） - 「SALTIGA CONNECTING SYSTEM（ソルトガコネクティングシステム）等」 — SALTIGA CONNECTING SYSTEM（ソルトガコネクティングシステム）等 - 「重点分野: 釣具・ロッド・ゴルフ用品の研究開発」 — 重点分野としての釣具・ロッド・ゴルフ用品の研究開発 - 「DAIWA CONNECTING SYSTEM など、製品連携・スマート機能を組み込んだソリューション群」 — 製品連携/スマート機能を組み込んだソリューション群（DAIWA CONNECTING SYSTEM等） ### サステナビリティ・気候変動/外部リスク・人的資本・ガバナンス体制 - 「人材戦略の基本方針：「5 Key Promises」を軸に人材を育成・確保・組織強化。グローバル市場対応の人材基盤を強化。」 — 人材戦略の基本方針（5 Key Promises）と育成・確保・組織強化、グローバル人材基盤 - 「サステナビリティ経営の強化（カーボンニュートラル、環境配慮型製品・包装の推進、GHG排出削減目標の進捗評価を役員報酬へ反映）を含む。」 — サステナビリティ経営（カーボンニュートラル、環境配慮型製品/包装、GHG削減目標の評価と役員報酬連動） - 「気候変動対策：2050年カーボンニュートラル、Scope1・Scope2排出量を2030年度までに40%削減（2021年度比）」 — 気候関連目標（2050年カーボンニュートラル、Scope1・2を2030年度までに40％削減） - 「サステナビリティ推進室・リスク管理会議の設置など、企業統治・人材開発の枠組みを整備」 — サステナビリティ推進室・リスク管理会議の設置等の枠組み - 「各国の自然環境関連法規制、スポーツ・レジャー産業の規制強化の影響。製品の環境配慮要件の強化等。」 — 自然環境関連法規制およびスポーツ・レジャー規制強化の影響 - 「人材戦略の基本方針：「5 Key Promises」を軸に人材を育成・確保・組織強化。グローバル市場対応の人材基盤を強化。 2023年度～2025年度の教育研修費用：69百万円、68百万円、77百万円 階層別研修：目標人数 243人（2023年度）、305人（2024年度）、280人（2025年度）/ 275人（2030年度目標） 選抜型研修：目標人数 34名（2023年度）、23名（2024年度）、22名（2025年度）/ 未来の次世代リーダー育成 公的資格取得奨励：人数 22名、20名、6名」 — 人材育成（5 Key Promises）と教育研修費・研修の目標人数/奨励人数 - 「監査等委員会の構成（社外取締役2名を含む3名、うち2名が社外監査等委員）および監査体制」 — 監査等委員会の構成（社外取締役を含む3名）と監査体制 - 「ガバナンス：サステナビリティ担当役員、サステナビリティ推進室、戦略会議・推進会議を設置」 — ガバナンス（サステナビリティ担当役員、サステナビリティ推進室、会議体の設置） - 「指名・報酬諮問委員会の設置（現任：社外取締役2名、社内代表2名、委員長は松井巖）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（委員構成と委員長） - 「世界経済の動向・物価高・エネルギー価格上昇の影響を受け、需要動向が不透明。市場環境の改善を見込みつつ、消費者の購買意欲・市場在庫の動向を注視。」 — 世界経済・物価高・エネルギー価格上昇による需要不透明さ等 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢・中東情勢および中国経済の影響を想定。海外拠点の政治・経済情勢の変動が生産・販売に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東・中国経済）と海外拠点の変動影響 - 「時間外労働の管理・有給休暇取得の促進・健康管理（エンゲージメント調査、女性管理職育成、育児休業取得の支援） ライフタイムスポーツ奨励制度（2020年度中断→2023年度再開）」 — 時間外労働管理・有給休暇促進・健康管理、女性管理職育成や育児休業取得支援、ライフタイムスポーツ奨励制度 - 「内部統制システムの整備（法令遵守、情報保存・開示、リスク管理、監査の実効性）」 — 内部統制システムの整備（法令遵守、情報保存・開示、リスク管理、監査実効性） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等が外部機会・リスクとして存在。」 — 外部機会・リスクとしての気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化 ### 設備投資・拠点/子会社（設備の所在地・規模） - 「本社・東京工場（所在地：東京都東久留米市、セグメント名：日本、設備内容：本社・釣具製造設備、帳簿価額 建物及び構築物 1,311、機械装置及び運搬具 1,416、土地 5,255、その他 1,226、合計 9,210、従業員数 795）」 — 本社・東京工場（東京都東久留米市）の設備（建物・機械・土地等） - 「ダイワ・ベトナム・リミテッド（ベトナム・ダナン市、アジア・オセアニア、釣具製造設備、帳簿価額3,204、機械装置1,910、土地 -, その他 0?、合計5,317、従業員数3,805）」 — ダイワ・ベトナム・リミテッドの拠点・設備（釣具製造設備等の帳簿価額） - 「設備投資（円）: 3,385 百万円」 — 設備投資額（3,385百万円） - 「ダイワ・コーポレーション（北米地域、現地販売）」 — ダイワ・コーポレーション（北米地域の現地販売拠点） - 「ダイワ・スポーツ・リミテッド（欧州、現地製造販売）」 — ダイワ・スポーツ・リミテッド（欧州現地製造販売） - 「ダイワ・セイコー（タイランド）Co., Ltd.（タイ・バンコク都、釣具製造販売、資本金100,000千タイバーツ、従業員数不明）」 — ダイワ・セイコー（タイランド）Co., Ltd.（タイ・バンコクの釣具製造販売拠点） - 「トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド（中国・広東省東莞市、釣具製造販売、資本金7,000千米ドル、出資比率100%、従業員数203）」 — トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド（中国・広東省の製造販売拠点） - 「ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド（中国・広東省中山市、釣具製造販売、資本金66,105元、従業員数不明）」 — ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド（中国・広東省中山市の製造販売拠点） - 「ダイワ・スポーツ・リミテッド（英国・スコットランド・ウィショー市、釣具の製造販売、資本金3,000英ポンド、従業員数不明）」 — ダイワ・スポーツ・リミテッド（英国・スコットランドの製造販売拠点） - 「ウインザー商事㈱（神奈川県横浜市、資本金100千円、出資比率100%、連結子会社、スポーツ用品の販売）」 — ウインザー商事㈱（日本・横浜のスポーツ用品販売子会社） - 「ダイワ・コリア Co., Ltd.（大韓民国・京畿道坡州市、釣具販売、資本金4,000千ウォン、従業員数不明）」 — ダイワ・コリア Co., Ltd.（韓国の販売拠点） - 「ダイワ・スポーツ（広州）Co., Ltd.（中国・広州市、釣具販売、資本金3,800千元、従業員数不明）」 — ダイワ・スポーツ（広州）Co., Ltd.（中国・広州の販売拠点） - 「アジア ダイワ（ホンコン）Co., Ltd.（香港、釣具販売、資本金62,400香港ドル、従業員数不明）」 — アジア ダイワ（ホンコン）Co., Ltd.（香港の販売拠点）