# グローブライド（7990） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7990/disclosure/20260513529513
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7990

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2026」を見直し、対象期間を2031年3月期まで延ばした「中期経営計画2030」に置き換えた。新計画では、売上高目標を1,600億円、営業利益目標を160億円とし、株主還元も総還元性向50％を目安に強化する。

## 会社が挙げた理由

事業環境等の外部環境の変化、業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえたもの。物価高・金利上昇による消費マインドの停滞、PBRが1.0倍を下回る状況、資本コストや株価を意識した経営への転換、新棟建設に伴うキャッシュアロケーションの精査・見直しも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度～2030年度（説明資料では2027/3期～2031/3期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,400億円（2027年3月期・当初目標。直近予想は1,340億円）","revised_forecast":"1,600億円（2031年3月期・新目標）","change":"+200億円（当初目標比）","change_rate":"+14.3%（当初目標比）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100億円（2027年3月期・当初目標。直近予想は70億円）","revised_forecast":"160億円（2031年3月期・新目標）","change":"+60億円（当初目標比）","change_rate":"+60.0%（当初目標比）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.1%（2027年3月期・当初計画）","revised_forecast":"10.0%（2031年3月期・計画）","change":"+2.9ポイント","change_rate":"+40.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（2027年3月期の旧計画目標は記載なし。直近予想は5,500百万円）","revised_forecast":"12,000百万円（2031年3月期・計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12%以上（2027年3月期・当初目標）","revised_forecast":"12%以上（2031年3月期・新目標）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.9%（2026/3期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（目標非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向を新たな指標として、計画期間を通じて50%を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。従来方針は配当性向30%以上の維持。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPM基準の株主資本コスト7.6%～9.6%程度、CAPM基準のWACC5.5%～6.8%。
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期末時点のPBRは依然として1.0倍を下回っている。新計画ではPBR1.0倍以上を継続して達成することを目標とする。
- 投資計画の総額: 約325億円（成長投資約275億円＋更新投資約50億円、2027/3期～2031/3期累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: アウトドア・スポーツ・レジャー市場は底打ち後に緩やかな回復を見込む。フィッシング市場は各地域とも2012年の市場規模を100として指数化（当社調べ）。ピックルボール市場は世界で年10～15%の安定成長、米国は世界の7割、日本は年50～80%で急拡大中。資本コストの推計前提は、10年日本国債金利2.37%、マーケットリスクプレミアム6.0%、ベータ1.04、負債コスト2.0%、有利子負債比率35.2%、株主資本比率64.8%。
- 重点施策: フィッシング事業、みらいフィールドプロジェクト、ゴルフ／スポーツ事業、財務戦略、株主還元、IR推進体制の整備、人的資本経営の推進、サステナビリティ戦略、次世代管理基盤の構築に向けたDX推進、ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2027/3期当初目標：売上高1,400億円、営業利益100億円","revised_forecast":"2026/3期実績：売上高1,269.56億円、営業利益65.01億円。2027/3期予想：売上高1,340億円、営業利益70億円","change":"2027/3期は計画未達の見通し。2026/3期は当初公表値を下回ったが修正計画は達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化。物価高や金利上昇等による消費マインドの停滞、PBRが1.0倍を下回る状況、資本コストや株価を意識した経営への転換、新棟建設に伴うキャッシュアロケーションの精査・見直し。
- 対象市場の規模: フィッシング市場は各地域とも2012年の市場規模を100として指数化（当社調べ）。ピックルボール市場は世界で年10～15%成長、米国は世界の7割、日本は年50～80%で拡大。出典はフィッシング市場について『当社調べ』。
- 認識するリスク: 物価高・金利上昇による個人消費の停滞、地政学的リスク、米国通商政策・関税政策の影響、自然災害、感染症パンデミック、大規模なシステム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、法令違反・コンプライアンス上のリスク
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新たに２０２６年度から２０３０年度を対象期間とする『中期経営計画２０３０』を決議」／説明資料「中期経営計画2026と中期経営計画2030の関係性」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「２０２６年度から２０３０年度を対象期間」／「2027/3期～2031/3期の5年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２６年度から２０３０年度」／「2031/3期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や…新棟建設計画…等の内部環境の変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027/3期は計画未達の見通しも前年を上回り」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画を見直し」／「目標とすべき主要な指標を見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「中期経営計画2030 数値目標」表に売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、PBR、総還元性向を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「今期予想と2031/3期の数値目標」表に2026/3期実績、2027/3期予想、2031/3期計画を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 6,501」「16,000」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィッシング事業…売上高・営業利益率目標」／「ゴルフ・ラケットスポーツ事業…売上高・利益率の推移」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材への積極的な投資」／「カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界は年10～15％で安定成長」「日本は年50～80％で急拡大中」／「リスクフリーレート…2.37%」「マーケットリスクプレミアム…6.0%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026/3期は当初公表値は下回るものの修正計画は達成」／「2027/3期は計画未達の見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高、営業利益の推移」／「2027/3期は計画未達の見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期（当初目標）」と「2031年3月期（新目標）」を比較した表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「策定時の想定より市況の足取りは重く」／「物価高や金利高等の影響を受け、生活防衛の意識が高まり…消費支出の伸びは鈍い」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPM基準の株主資本コストは7.6%～9.6%程度と想定」／「WACC 5.5%～6.8%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「期間を通じて50％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 約275億円」「みらいフィールドPJ投資 約215億円」「更新投資 約50億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオは…0.4-0.5倍程度で推移」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは依然として1.0倍を下回っており」／「PBR1.0倍以上の達成を目標」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「フィッシング事業」「ゴルフ／スポーツ事業」「ピックルボールへの取り組みを加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「4ブロック戦略」／「2029年供用開始予定の新棟」／「成長投資 約275億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「世界は年10～15％で安定成長」「日本は年50～80％で急拡大中」／「2012年の市場規模を100として指数化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新製品金型投資」「自動化・省力化設備投資」「DX関連投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2031/3期」／「供用開始 2029年（予定）」「工事期間 2026年～2032年（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「50％を目安」／「2029年供用開始予定」／「緩やかな回復が見込まれる」」）