# グローブライド（7990） 2026年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7990/disclosure/20251119506300
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7990

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が微増、経常利益と純利益が増加した一方、営業利益は減少した。通期業績予想は、市場回復の遅れを理由に売上高・各利益を下方修正し、自己株式取得・消却と新工場建設の検討も示した。

## 会社が挙げた理由

日本・アジア地域を中心に市場の回復が想定より遅れていること、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響していることを、通期予想の下方修正理由として挙げている。営業利益については、人件費や荷造運搬費などの増加、経常利益については外貨建債権の評価益等、純利益については税金費用の減少を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":65573,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":4893,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 経常利益: {"value":5094,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 純利益: {"value":3928,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 売上総利益率: {"value":38.7,"unit":"%","yoy_change_points":0.7}
- 営業利益率: {"value":7.5,"unit":"%","yoy_change_points":-0.2}
- 販管費: {"value":20470,"unit":"百万円","売上高販管費率":31.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益・経常利益は予想を下回り、親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":7090,"個別":871,"単位":"名","基準日":"2025年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":"12%以上","自己資本比率":{"value":54.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期計画":{"1株当たり年間配当":70,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"目標":30,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: {"株式数":1200000,"株数単位":"株","取得価額":2769600000,"金額単位":"円","取得日":"2025年11月11日"}
- 設備投資額: {"value":"150億円程度（新工場等の建設費・諸費用）及び65億円程度（新規生産設備・既存棟改修）","unit":"想定"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模指数：各地域とも2019年を100として指数化。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式1,200,000株の取得、自己株式1,200,000株の消却予定、本社工場東側隣地を活用した新工場棟建設・生産機能再編の検討、新製品の投入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「各利益段階では、売上高の予想比未達により、予想を下回る結果となったが、税金費用の予想比減により親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回る結果となった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 第2四半期連結決算ハイライト」の2024/9と2025/9の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想」に「当初予想」「修正予想」が併記され、「通期予想については…業績予想を修正した。」とある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に、増収による粗利益の増加+427、原価率の良化+318、為替影響+45、販管費の増加△908（百万円）が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や荷造運搬費の増加等により営業利益は減益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、米州、欧州、アジア・オセアニアについて、それぞれ「売上高」と「営業利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」に人件費、荷造運搬費、広告宣伝費、支払手数料、販売手数料、賃借料・減価償却費、その他の増減額が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として「販管費の増加△908百万円」が示され、予想比では売上高△1,426百万円、営業利益△406百万円と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却について」「新工場等の建設検討について」「新製品紹介」の各項目がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「会社概要に「従業員数 連結7,090名／個別871名」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数は「2025年9月末」の単時点の記載で、前年同期比は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結7,090名／個別871名＜2025年9月末＞」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各地域とも2019年の市場規模を100として指数化」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を目標に今後も安定した増配を目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得した株式の総数:1,200,000株」「取得価額の総額:2,769,600,000円」「消却する株式の数:1,200,000株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE12%以上をターゲット」と「自己資本比率53.5％、54.9％」の記載がある。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新工場等の建設費及び諸費用:150億円程度（想定）」「新規生産設備の取得、既存棟の改修費用:65億円程度（想定）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 第２四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、増減要因、セグメント別グラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「企業理念」「会社概要」「沿革」「基礎情報」が掲載されている一方、前半は決算概要・セグメント・業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新工場等の供用開始予定:2029年（予定）」「費用等は現在検討中」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）