# グローブライド（7990） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7990/disclosure/20220808514565
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7990

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.0%増、営業利益が6.6%増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

増収による粗利益の増加が利益を押し上げた一方、円安による輸入仕入費用の増加や、行動制限緩和に伴う営業活動費用の増加があった。経常利益については、外貨建債権の評価益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":36978,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":5806,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 189.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":101359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24000000
- 期末自己株式数: 1036416
- 業績の増減要因: 増収による粗利益の増加が営業利益を押し上げた。円安による輸入仕入費用と、行動制限緩和による営業活動費用は増加したが、経常利益には外貨建債権の評価益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は36,978百万円、通期予想は129,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は5,391百万円、通期予想は11,900百万円。売上高は36,978百万円、通期予想は129,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.0%増、営業利益は6.6%増、経常利益は12.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高36,978百万円、前年同期比12.0%増。営業利益5,391百万円、前年同期比6.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,391百万円、経常利益5,806百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,352百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,900百万円、対前期増減率は△3.6%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計3百万円。内訳は固定資産売却損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比3.1%減、欧州は4.6%減。米州は143.5%増、アジア・オセアニアは61.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は36,978百万円、営業利益は5,391百万円。前年同期の売上高は33,015百万円、営業利益は5,055百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.4%、前期末41.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収による粗利益の増加等により、営業利益は53億9千1百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の進行による輸入仕入費用と行動制限緩和による営業活動費用が増加しましたが、増収による粗利益の増加等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や原油価格の高騰」「急激なインフレ」を記載。自社施策として「魅力ある製品と質の高いサービスの提供」「新製品の投入とサービスの提供」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「計上しました」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」。売上高36,978百万円、営業利益5,391百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の値上がり」「円安の進行」「新型コロナウイルス」「ロシア・ウクライナ情勢」「サプライチェーンに混乱」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割を実施したと仮定し」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）